耐震改修に伴う所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置について

最終更新日 2016年6月2日

情報発信元 建築住宅課

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耐震改修工事を行われた方が所得税の特別控除・固定資産税の減額を受けるためにはそれぞれ証明書が必要となります

所 得 税

対象要件

越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けて耐震改修工事を行った方

対象となる期間

平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に耐震改修工事が完了したもの

税額控除額

所得税の額から別途定める「住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用」の額の10パーセント相当額(上限25万円)が控除されます。

(注)実際の控除額は、確定申告に基づき税務署で判断されます。詳しくは、税務署にお問い合わせください。

証明書の発行にかかる必要書類

所定の申請書(耐震改修証明申請書)に必要事項記入の上、補助金額確定通知書の写しを添付して建築住宅室へ提出してください。

固 定 資 産 税

対象要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 耐震改修に要した費用の額が50万円を越えるものであること
  • 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申請すること
  • 耐震改修工事が現行の耐震基準に適合する耐震改修であること

耐震基準に適合する例
・一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が1.0以上であり、 地盤及び基礎が安全であること

減額される税額

減額されるのは家屋のみで、延べ面積120平米相当分までです。

工事完了日

減額される期間

減額割合

平成25年1月1日から平成30年3月31日

翌年度分

2分の1

(注)実際に減額される額は、税務収納課にお問い合わせください。

証明書の発行について

越前市木造住宅耐震改修促進事業の補助を受けて耐震改修工事を行った場合

所定の申請書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書)に必要事項を記入の上、建築住宅室へ提出してください。

上記事業の補助を受けずに耐震改修工事を行った場合

耐震改修の管理を行った建築士等に証明書を発行していただいてください。
(建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が証明書を発行することができます。)

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建設部 建築住宅課

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