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マイナンバーカード(個人番号カード)

更新日 2017年5月26日 情報発信元:市民課

通知カードイメージ

マイナンバー制度

平成28年1月から社会保障や税の手続きでマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは、各機関が所有する個人情報が、同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。また、国や地方公共団体での情報連携がスムーズになり、国民の利便性が向上します。

マイナンバーとは

日本国内の全住民に割り当てられる12桁の番号で、生涯にわたり使われます。
マイナンバー制度の総合ページはこちら

マイナンバーはこんな場面で必要です

社会保障関係の手続き

年金や雇用保険の資格取得や確認・給付、医療保険の給付請求、福祉分野の給付、生活保護など

税務関係の手続き

税務署に提出する確定申告・届出書・法定調書、都道府県・市町村に提出する申告書・給与支払報告書など

災害対策

防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務

通知カード

マイナンバーが記載された「通知カード」が、平成27年11月下旬に住民票の住所に世帯主宛名の簡易書留郵便で送付されています。
通知カードイメージ

通知カードの送付封筒及び同封物一覧はこちら。

通知カードを受け取っていない方は

通知カード配達時に不在で、不在連絡票が投函されていたが郵便局に連絡をせず一定期間経過した方や、平成27年10月5日以降、転居等を行い前住所で誰も通知カードを受け取る人がいなかった場合は、市に通知カードが返戻されていることがあります。通知カードを受け取っていない方は、市までお問い合わせください。
なお、返戻された通知カードは、市民課窓口で本人またはその代理人にお渡しすることができます。市民課窓口で受け取る場合は、下記の書類が必要となります。

世帯主または同一世帯の者が受け取りに来る場合

  1. 来庁する人の本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点

代理人が受け取りに来る場合

  1. 本人の本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    または、官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点
  2. 代理人の本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    または、官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点
  3. 代理人の代理権を証する書類
    法定代理人の場合 戸籍謄本(本籍が越前市にある場合は不要) その他資格を証明する書類
    任意代理人の場合 委任状など本人からの委任の事実を確認することができる書類

「通知カード引渡請求書兼受領書兼委任状」はこちら

通知カードはたいせつに

通知カードは、税や社会保障の手続きで行政の窓口やお勤めの会社などから提示が求められます。再交付には手数料(500円)が必要となりますので大切にしてください。

通知カードを紛失した場合は 

通知カードを紛失した場合は直ちに、市まで「通知カード紛失届」を提出してください。
通知カードの再交付を受ける場合は、警察署に紛失届を提出した際の遺失物受理番号など、紛失したことを証明する書類が必要となります。
また、通知カードの再交付については、再交付手数料(500円)が必要となります。
通知カードの再交付を受けずに、個人番号カードの申請を行うことも可能です。個人番号カードの発行手数料は、初回は無料です。
なお、紛失した通知カードを発見した時は、発見した通知カードを持参し、発見した旨の届出が必要となります。

通知カード再交付申請に必要なもの

  • 本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    または、官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点
  • 紛失等を証明する書類再交付手数料500円
  • 代理人が申請する場合は、本人からの委任状、本人の本人確認書類と代理人の本人確認書類(本人、代理人とも上記の本人確認書類と同じ)

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカード(個人番号カード)はICチップ付きのカードで、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が表示されます。マイナンバー提示の際、通知カードでは運転免許証などの本人確認書類を同時に提示する必要があります。個人番号カードなら身分証明書も兼ねているため、マイナンバーの提示と本人確認が1枚で完了し便利です。
また、e-Taxなどの電子申請のほか、証明書自動交付機や印鑑登録証など自治体が提供するサービスにも利用できます。マイナンバーカードを利用して、全国の主要なコンビニに設置してあるマルチコビー機で、各種証明書が取得できます。その他、将来的には、民間でのオンライン取引に利用することも検討されています。
なお、個人番号カードは無料で交付されます。(再交付は有料です。)
個人番号カードイメージ

個人番号カードの取得方法

個人番号カードは交付申請することにより取得できます。
通知カードに同封されている申請書を記入し、顔写真を貼付して、返信用封筒で返信してください。スマートフォンを利用した申請も可能です。
なお、個人番号カードは住基カードを持っている人も交付申請をすることができますが、個人番号カード交付時に住基カードは返納していただきます。
個人番号カードが完成したら交付通知書を送付します。交付通知書と運転免許証などの本人確認書類、通知カードを持って、市窓口で受け取ってください。
個人番号カードは、申請から交付まで約3週間~1か月必要です。(全国からの申請状況により、お届けまでにかかる日数の変動が生じます。)初回の交付手数料は無料です。
詳しくは、次のパンフレットのの5から6頁をご覧ください。 →「マイナンバー(個人番号)のお知らせ 個人番号カード交付申請のご案内

個人番号カードの出張受付を行います。

町内会や老人会、壮年会、女性会など各種団体やサークルなどで、まとまって個人番号カードの申請の受付を希望する団体があれば、職員が指定の会場まで出向き顔写真撮影の上、申請の受付を行います。
申込条件 1団体で5人以上のカード申込があること。
申込先 市民課 0778-22-3001

個人番号カードの写真について

個人番号カードは本人確認の身分証明書になるため、個人番号カードを申請する時に貼付する顔写真は、必ず「正面、無帽、無背景」のものをお願いします。
詳しくは、次のパンフレットの6頁をご覧ください。 →「マイナンバー(個人番号)のお知らせ 個人番号カード交付申請のご案内

住民基本台帳カード(住基カード)について

個人番号カードの交付に伴い、住基カードの新規交付は平成27年12月末をもって終了し、既存の住基カードの更新もできなくなります。
なお、既存の住基カードは有効期限までは利用することができます。

住基カードで公的個人認証をお使いの方へ

住基カードでの公的個人認証の更新及び新規発行は平成27年12月22日で終了しました。
住基カードの電子証明の有効期限が切れる方は、個人番号カードに切り替える必要があります。
なお、個人番号カードは国が一括して作成するため、申請してから交付できるまで約1か月程度必要となります。
e-Taxをご利用になりたい方は、早めに個人番号カードの申請をお願いします。

転入・転居などの手続きのときは通知カード・個人番号カードの持参を

通知カード及び個人番号カードは、その記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更しなければなりません。
転入・転居などで住所が変わる場合や、結婚などで氏が変わる場合は、通知カード及び個人番号カードに変更内容を記載する必要がありますので、手続きの際に必ず対象となる家族全員の通知カード及び個人番号カードを持参してください。 通知カードと個人番号カードの住所の記載も変更する必要があります。手続きの際には、対象となる家族全員の通知カード・個人番号カードを持参してください。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意を

全国的に、マイナンバー制度に便乗した詐欺が横行しています。
詳しくは、次のページをご覧ください。 →「マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意を」

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