子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金

最終更新日 2019年4月12日

情報発信元 建築住宅課

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2019年4月1日から申請受付を開始しました。

概要

子育て世帯又は移住者が空き家を購入・リフォームする場合に、その費用の一部を補助します。

(補助率:3分の1、購入・リフォーム各最大50万円(両方行う場合は最大100万円))
 

●注意点
空き家を購入する場合は引渡し前、リフォームする場合は工事請負契約前に交付申請書を提出してください。
提出前に引渡し又は契約された場合は補助の対象となりません。
 

空き家の購入において、平成31年3月31日までに売買契約を締結した場合は補助の対象となりません。
 

本事業の補助対象経費について、次世代住宅ポイントとの併用はできません

用語の定義

○空き家とは

住まい情報バンクに登録されている又は登録されていた中古物件のうち一戸建て住宅のものであって、次の全てに該当するもの

・社宅、寮その他給与住宅でないもの

・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が当該空き家全体の延べ床面積の2分の1以上であるもの

・台所、風呂及び便所を設けているもの
(リフォーム後に設けられた状態であること)

 

○子育て世帯とは

現に福井県内に住所を有する人であって、18歳未満の子と実績報告時点で同居する人

 

○移住者とは

次のいずれかに該当する人

・現に福井県内に住所を有していない

・福井県内に住所を有して2年を経過しない

・福井県外から県内の大学等に進学し、県内の企業に就職した人で卒業後2年を経過しない

対象者

次のいずれかに該当する人

ア 空き家を購入する子育て世帯又は移住者

イ 購入した空き家をリフォームする子育て世帯又は移住者

ウ 空き家を賃借し、リフォームする子育て世帯又は移住者

対象要件

対象者区分

対象要件

ア 空き家を購入する場合

2020年3月13日までに所有権の保存登記の受付が完了し、対象空き家の所有者になること
(共有名義の場合は、持分が2分の1以上であること)

・耐震性を有していること
(昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること)

イ 購入した空き家をリフォームする場合

又は

ウ 空き家を賃借し、リフォームする場合

子育て世帯で居住開始後に申請する場合は、対象空き家に住所を有してから2年以内の申請であるこ

越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者が施工すること

共通

対象空き家の要件

・対象空き家の売買又は賃貸相手が2親等以内の親族又は2親等以内の親族が代表若しくは実質的な代表を務める法人でないこと

・過去に同一の補助対象経費(購入費又はリフォーム費)でこの補助金を受けた空き家でないこと
対象者の要件

・この補助金を交付された日から10年以上当該空き家で定住する意思があること

2020年3月13日までに対象空き家で居住を開始すること
(対象空き家の住所に住民登録を行うこと)

市税に滞納がないこと

対象事業の要件
補助対象経費の総額が30万円以上であること

・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと(受ける予定がないこと)

対象経費

対象者区分

 

ア 空き家を購入する場合

補助対象
経費

・空き家の所有者と売買契約を締結した額

補助対象外経費

・土地の取得費

・既存建物及び工作物の解体撤去費

・造り付け以外の家具、・家庭用電化製品その他備品の購入及び移転に要した費用

イ 購入した空き家をリフォームする場合

又は

ウ 空き家を賃借し、リフォームする場合

補助対象
経費

・空き家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事又は更新工事費

・空き家の一部を増築する工事又は一部を改築する工事。
 (増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く。)

補助対象外経費

・建物の解体又は除去のみを行う工事費

・カーテン、家具、調度品等の購入又は設置費

・家庭用電化製品の購入又は設置費

・太陽光発電設備の設置費

・CATV(有線放送)、電話、インターネット等の接続配線工事費(更新及び修繕を含む。)

・維持管理工事費(点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理)

・障子・ふすまの張替、畳の表替え等軽微な修繕費等

・附属建築物の修繕費等

補助金額

補助対象経費×3分の1(1,000円未満切捨)(購入・リフォーム各最大50万円)

(両方行う場合は最大100万円)

申請期限

申請期限:2019年12月25日

●予算額に達した場合は上記より早く締め切ることがあります。

申請方法

手続の流れはこちらのフロー図をご覧ください。
※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

ア 空き家を購入する場合

交付申請書(様式第1号)区分ア

●売買契約後、引渡しが完了するまでに交付申請書を提出してください。

(交付申請書添付書類)

・付近見取図、配置図及び各階平面図

・売買契約書の写し

・事業費内訳書(補助対象経費の内訳が分かるもの)

・当該空き家の写真(台所、風呂及び便所並びに外観)

※移住者又は子育て世帯であることを確認できる書類
 (住民票謄本、卒業証明書等)

※納税証明書(市税に滞納なし)

・当該空き家が住まい情報バンクに登録されていること
 又は登録されていたことを確認できる書類

・当該空き家が耐震性を有することを確認できる書類
 (着工年月が分かる書類、耐震診断報告書等)

耐震改修誓約書(様式第3号)
 (耐震性を有することを確認できない場合)


イ 購入した空き家をリフォームする場合
ウ 空き家を賃借し、リフォームする場合

交付申請書(様式第1号)区分イ・ウ

リフォーム工事請負契約前に申請書を提出してください。

 (交付申請書添付書類)

・付近見取図、施工前及び施工後の各階平面図

・工事着工前の写真(外観及び対象工事に係る部分)

・内訳が記載された工事費見積書の写し
 (施工業者の押印のあるもの)

・申請者区分イに該当する場合は、当該空き家を購入したことが分かる書類

・申請者区分ウに該当する場合は、空き家を賃借することが分かる書類

・申請者区分ウに該当する場合は、空き家の所有者からの改修承諾書

・当該空き家の全部事項証明書(又は固定資産証明書)

※移住者又は子育て世帯であることを確認できる書類
 (住民票謄本、卒業証明書等)

※納税証明書(市税に滞納なし)

・当該空き家が住まい情報バンクに登録されていること
 又は登録されていたことを確認できる書類

実績報告書類はこちらからダウンロードできます。

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)