最終更新日 2024年4月1日
空き家等リフォーム補助金
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令和6年度の申請は、令和6年4月1日から受付を開始しました。
概要
譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助します。
（補助率：3分の1、補助額：最大120万円）
注意点
・空き家等の引渡し前かつ工事請負契約前に交付申請書を提出してください。提出前に引渡し又は契約された場合は補助の対象となりません。
・補助金の申請期限（当年度の12月25日）の翌日から当年度の末日（3月31日）までの間に引き渡し又は工事請負契約を締結された場合には、当年度及び翌年度のいずれにおいても補助の対象となりません。
ご注意ください。
用語の定義
- 空き家とは
建築の日から10年を経過している一戸建て住宅又は長屋の各住戸であって、半年以上居住が認められない物件又は住まい情報バンクに登録されている中古物件であり、かつ次のすべてに該当するもの。
・社宅、寮その他給与住宅でないもの
・一戸建て住宅又は長屋の各住戸である場合、住宅部分の延べ床面積が75平方メートル以上（まちなかの場合、40平方メートル以上）であるもの
・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が当該空き家全体の延べ床面積の2分の1以上かつ住宅部分の延べ床面積が75平方メートル以上（まちなかの場合、40平方メートル以上）であるもの
・台所、風呂及び便所を設けているもの
（リフォーム後に設けられた状態であること）
- まちなかとは
越前市中心市街地活性化プランに定める中心市街地の区域をいう。
対象者
次のいずれかに該当する者
- ア 空き家等を譲渡又は賃貸する予定の者
- イ 空き家等を譲渡される者
- ウ 空き家等をサブリースする事業者
- エ 空き家等を賃貸借契約を締結し賃借する者
対象要件
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対象者区分 |
対象要件 |
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アのうち 空き家等を譲渡する予定の者 |
・昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震診断及び耐震改修を行うよう努めること。 |
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イ 空き家等を譲渡される者 |
・耐震性を有していること |
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・令和7年3月15日までに所有権の保存登記の受付が完了し、対象空き家等の所有者になること |
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・令和7年3月15日までに対象空き家等で居住を開始すること |
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| ウ 空き家等をサブリースする事業者 | ・改修工事の実施について、書類等により所有者の同意を得ていること ・昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震診断及び耐震改修を行うよう努めること。 |
| エ 空き家等を賃貸借契約を締結し賃借する者 | ・改修工事の実施について、書類等により所有者の同意を得ていること （サブリース事業者から賃借する場合はサブリース事業者の同意も得ていること） |
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・令和7年3月15日までに対象空き家等で居住を開始すること ・昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震診断及び耐震改修を行うよう努めること。 |
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共通 |
対象空き家等の要件 |
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・譲渡又は賃貸相手が2親等以内の親族又は2親等以内の親族が代表若しくは実質的な代表を務める法人でないこと |
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| ・過去にこの補助金（まちなか空き家等リフォーム補助金を含む）を受けた空き家等でないこと | |
| 対象者の要件 | |
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・市税に滞納がないこと |
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| 対象事業の要件 | |
| ・補助対象事業費の総額が30万円以上であること | |
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・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと） |
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※R6年度から工事施工者の所在地要件は撤廃されました |
補助対象経費
| 台所、浴室、便所、洗面所、居室、階段、廊下その他の屋内改修工事のうち次のいずれかに該当するもの |
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| ・部屋の間取りの変更に係る工事 |
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・床材、内壁材若しくは天井材の張り替え |
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・塗装等の工事 |
| ・造り付けの家具、建具等に係る工事 |
| ・設備機器（移動できるものを除く。）の改修又は設置 |
| ・上記に係る配管工事や配線工事 |
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バリアフリー工事（建物に係る部分に限る） |
| ・手すりの設置 |
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・段差の解消 |
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・廊下幅等の拡張 |
補助金額
補助対象経費×3分の1（1,000円未満切捨）
| 空き家等の種類 | 空き家等の所在地 | 補助限度額 |
| 一戸建て住宅又は長屋の各住戸 | まちなか | １２０万円 |
| まちなか以外 | ５０万円 |
申請期限
令和6年12月25日まで
予算額に達した場合は上記より早く締め切ることがあります。
申請方法
手続の流れはこちらのフロー図をご覧ください。
※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。
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引渡しが完了する前かつ工事請負契約前に交付申請書を提出してください。 （交付申請書添付書類） ・付近見取図、施工前及び施工後の各階平面図 ・工事着工前の写真（外観及び対象工事に係る部分） ・内訳が記載された工事費見積書の写し（施工業者の押印があるもの） ・譲渡する、若しくは譲渡される、又は賃貸借することを証する書類 ・複数の者が共同して事業を行う場合は、それを証する書類 ・申請者がサブリース事業者又は賃借者である場合は、当該空き家等の所有者（サブリース事業者から賃借する場合は所有者及びサブリース事業者）から改修工事を行うことについて承諾を得ていることを証する書類 ・当該空き家等の全部事項証明書（未登記の場合は固定資産証明書） ・当該空き家等を譲渡される者（≒空き家を購入する人） は、当該空き家等が耐震性を有することを確認できる書類 （着工年月が分かる書類、耐震診断報告書） ・耐震改修誓約書（様式第２号・空き家リフォーム）（PDF形式 28キロバイト）（耐震性を有することを確認できない場合） ※納税証明書（市税に滞納なし） ・空き家等であることを確認できる書類 半年以上居住がないことを上水道閉栓状況で確認する場合は上下水道閉栓状況証明願（任意様式）（PDF形式 20キロバイト）で上下水道課に証明を求めてください。 |
実績報告
※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。
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実績報告書（様式第３号）（PDF形式 40キロバイト） および以下の添付書類 |
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（ア 空き家等を譲渡又は賃貸する予定の者） ・工事請負契約書の写し 及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等） ・工程及び工事完成の状況が分かる写真（対象工事に係る部分） |
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（イ 空き家等を譲渡される者） ・工事請負契約書の写し 及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等） ・工程及び工事完成の状況が分かる写真（対象工事に係る部分） ※住民票抄本 ・当該空き家等の全部事項証明書の写し ・当該空き家等の補強診断計算書の写し（交付申請時に耐震改修誓約書を提出した場合） |
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（ウ 空き家等をサブリースする事業者） ・工事請負契約書の写し 及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等） ・工程及び工事完成の状況が分かる写真（対象工事に係る部分） |
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（エ 空き家等を賃借する者） ・工事請負契約書の写し 及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等） ・工程及び工事完成の状況が分かる写真（対象工事に係る部分） ※住民票抄本 |
添付ファイル
- 中心市街地（PDF形式 370キロバイト）
- 交付申請書（様式第１号）（PDF形式 50キロバイト）
- 耐震改修誓約書（様式第２号）（PDF形式 28キロバイト）
- 実績報告書（様式第３号）（PDF形式 40キロバイト）
- 支払調書（様式第４号）（PDF形式 19キロバイト）
- 上下水道閉栓状況証明願（任意様式）（PDF形式 20キロバイト）
- R6補助事業流れ図(空き家等リフォーム)（PDF形式 68キロバイト）
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