空き家等リフォーム支援事業補助金

最終更新日 2019年4月1日

情報発信元 建築住宅課

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2019年4月1日から申請受付を開始しました。

概要

譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助します。

(補助率:3分の1、補助額:最大100万円)
 

●注意点
空き家等の引渡し前かつ工事請負契約前に交付申請書を提出してください。
提出前に引渡し又は契約された場合は補助の対象となりません。

用語の定義

○空き家とは

建築の日から10年を経過している一戸建て住宅又は長屋若しくは賃貸共同住宅の各住戸であって、半年以上居住が認められない物件又は住まい情報バンクに登録されている中古物件であり、かつ次のすべてに該当するもの。

・社宅、寮その他給与住宅でないもの

・一戸建て住宅又は長屋の各住戸である場合、住宅部分の延べ床面積が75平方メートル以上(まちなかの場合、40平方メートル以上)であるもの

・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が当該空き家全体の延べ床面積の2分の1以上又は住宅部分の延べ床面積が75平方メートル以上(まちなかの場合、40平方メートル以上)であるもの

・台所、風呂及び便所を設けているもの
(リフォーム後に設けられた状態であること)
 

まちなかとは

第3期中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域をいう。

対象者

次のいずれかに該当する者

ア 空き家等を譲渡又は賃貸する予定の者

イ 空き家等を譲渡される者

ウ 空き家等をサブリースする事業者

エ 空き家等を賃貸借契約を締結し賃借する者

対象要件

対象者区分

対象要件

アのうち 空き家等を譲渡する予定の者

・耐震性を有していること
(昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること)

イ 空き家等を譲渡される者

・耐震性を有していること
(昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること)

2020年3月13日までに所有権の保存登記の受付が完了し、対象空き家等の所有者になること
(共有名義の場合は持分が2分の1以上であること)

2020年3月13日までに対象空き家等で居住を開始すること
(対象空き家等の住所に住民登録を行うこと)

ウ 空き家等をサブリースする事業者 ・改修工事の実施について、書類等により所有者の同意を得ていること
エ 空き家等を賃貸借契約を締結し賃借する者 ・改修工事の実施について、書類等により所有者の同意を得ていること
(サブリース事業者から賃借する場合はサブリース事業者の同意も得ていること)

2020年3月13日までに対象空き家等で居住を開始すること
(対象空き家等の住所に住民登録を行うこと)

共通

対象空き家等の要件

・譲渡又は賃貸相手が2親等以内の親族又は2親等以内の親族が代表若しくは実質的な代表を務める法人でないこと

・過去にこの補助金(まちなか空き家等リフォーム補助金を含む)を受けた空き家等でないこと
対象者の要件

市税に滞納がないこと

対象事業の要件
越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者が施工すること
(申請者が工事施工者となる場合を除く。)

補助対象事業費の総額が30万円以上であること

・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと(受ける予定がないこと)

補助対象経費

台所、浴室、便所又は洗面所の改修工事
・設備機器(移動できるものを除く。)の改修又は設置
・上記に係る配管工事又は配線工事
居住室、階段、廊下その他の屋内改修工事

・床材、内壁材若しくは天井材の張り替え

・塗装等の工事

・造り付けの家具、建具等に係る工事

バリアフリー工事(建物に係る部分に限る)

・手すりの設置

・段差の解消

・廊下幅等の拡張

補助金額

補助対象経費×3分の1(1,000円未満切捨)

空き家等の種類

空き家等の所在地

上限額

一戸建て住宅
又は
長屋の各住戸

まちなか

100万円

その他

50万円

賃貸共同住宅の各住戸

まちなか

50万円

その他

30万円

申請期限

申請期限:2019年12月25日

●予算額に達した場合は上記より早く締め切ることがあります。

申請方法

手続の流れはこちらのフロー図をご覧ください。

※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

交付申請書(様式第1号)

●引渡しが完了する前かつ工事請負契約前に交付申請書を提出してください。

(交付申請書添付書類)

・付近見取図、施工前及び施工後の各階平面図

・工事着工前の写真(外観及び対象工事に係る部分)

・内訳が記載された工事費見積書の写し(施工業者の押印があるもの)

・譲渡する、若しくは譲渡される、又は賃貸借することを証する書類

・複数の者が共同して事業を行う場合は、それを証する書類

・申請者がサブリース事業者又は賃借者である場合は、当該空き家等の所有者(サブリース事業者から賃借する場合は所有者及びサブリース事業者)から改修工事を行うことについて承諾を得ていることを証する書類

・当該空き家等の全部事項証明書(未登記の場合は固定資産証明書)

・当該空き家等を譲渡を目的に改修する場合は、当該空き家等が耐震性を有することを確認できる書類
(着工年月が分かる書類、耐震診断報告書)

耐震改修誓約書(様式第2号)
 (耐震性を有することを確認できない場合)

※納税証明書(市税に滞納なし)

・空き家等であることを確認できる書類
半年以上居住がないこと又は住まい情報バンクに登録されていることを確認できる書類)

半年以上居住がないことを上水道閉栓状況で確認する場合はこちらの書類市水道課に証明を求めてください。

実績報告書類はこちらからダウンロードできます。

 

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)