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越前市住宅取得支援事業

更新日 2018年4月2日 情報発信元:建築住宅課

   

居住誘導区域内で自ら居住するための住宅を購入する人に取得費用の一部を補助します。
    (居住誘導区域内に該当するかどうかは建築住宅課までお問い合わせください。)

申請を希望される人は、下記交付要件を確認のうえ、申請書をご提出ください。

    ※次のア~オに該当する場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

      ア … 住宅を建築する人のうち、既に工事請負契約を締結してしまった場合

      イ … 建売、中古住宅を購入する人のうち、平成30年3月31日までに売買契約を締結してしまった場合

      ウ … 建売、中古住宅を購入する人のうち、既に住宅の引渡しが完了してしまった場合

      エ … 今回申請する住宅の契約等に係る費用の一部を平成30年3月31日までに支払ってしまった場合

      オ … 今回申請する住宅について、国又は地方公共団体の他の補助制度を受ける場合

  対象要件

   以下の要件を全て満たしていることが必要です。 

 ・ 次のいずれかに該当すること

     1、今回の申請を提出する時点で40歳未満であること

     2、住宅を取得後、居住する時点で18歳未満の子1人以上と同居すること

 ・ 対象住宅の所有者になること
       (共有名義にする場合、持ち分が1/2以上であること)

 ・ 対象住宅に生活の本拠を置き、定住する意思があること

 ・ 平成31年3月15日までに所有権保存登記が完了し、居住を開始していること

 ・ 対象住宅の延べ床面積が75㎡以上であること
       (兼用住宅である場合は、住宅部分が半分以上又は住宅部分の延べ床面積が75㎡以上あること)

 ・ 対象住宅は台所、風呂、便所を設けていること

 ・ 対象住宅が昭和56年5月31日以前に建築されている場合、耐震性を有していること

 ・ 対象住宅の取得に対する対価を支払っていること
        (2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得を除く)

 ・ 過去に住宅取得に関する越前市の補助金を受けていないこと

 ・ 市税に滞納がないこと

    

補助金額

  

      ( 取得費用 - 対象外経費 ) × 1/10 = 補助金額 (最大 80万円)

        基本額 上記金額により算出した額 最大40万円

        市内業者が施工した場合 最大20万円加算

        土地区画整理済地の未利用地に建築した場合 最大10万円加算

        住宅取得後、居住する時点で18歳未満の子3人以上と同居する場合 最大10万円加算

     「市内業者」とは下記の全ての条件を満たしている必要があります。
       (1) 事務所として形態を整えていること
       (2) 営業活動を行い得る人的配置がなされていて、責任者が存在し常駐していること
       (3) 常時連絡がとれる体制になっていること
       (4) 営業所名で契約ができること
                       

 対象外経費

 ・ 土地の取得費

 ・ 既存建物 及び 工作物 の解体撤去費

 ・ 敷地造成、門、塀、その他の外構工事費

 ・ 造り付け以外の家具、家電製品、その他備品の購入及び移転費用

 ・ その他市長が不適当と認める経費

申請方法 及び 補助金に係る流れ

 申込期限   
   住宅を建築する場合          平成30年12月25日まで 

   建売住宅・中古住宅を購入する場合 平成31年 3月15日まで
     (予算額に達した場合は、上記期限より早く申込を締め切ることがあります。)

 住宅を新築する場合(交付までの流れ

            申込書 (word / PDF )

        添付書類

          ・ 付近見取り図、配置図、各階平面図及び立面図
           ・  建具表(建具の取付位置の内訳が分かるもの)
          ・ 工事費見積書(施工業者の押印があるもの)の写し
          ・ 事業費内訳書(補助対象事業費の内訳が分かるもの)
          ・ 身分証明書の写し

 建売住宅・中古住宅を購入する場合 (交付までの流れ

           申請書 (word / PDF )  

        添付書類

          ・ 付近見取り図、配置図、各階平面図及び立面図
           ・  売買契約書の写し
          ・ 事業費内訳書(補助対象事業費の内訳が分かるもの)
          ・ 当該住宅の写真(外観)
          ・ 当該住宅が耐震性を有することを証明する書類(検査済証の写し等)
          ・ 身分証明書の写し

さらにお得な併用制度!!

 

   公有地を購入して借入金により住宅を建築する人         →   住宅用地等購入資金利子補給金

 

 

 

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