企業立地優遇制度
市産業活性化プランに基づき、県内トップクラスの企業立地補助金制度を創設しました。
越前市企業立地促進補助金（ＰＤＦ形式：12KB）
その他の企業立地優遇制度
■原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（電気料金の補助）・・・概要はこちらへ
（注）旧武生市区域が対象となります。
■今立工業団地立地企業支援補助金（電気料金の補助）
| 対象地域 | 今立工業団地 |
| 補助金の内容 | 支払った（増加した）電気料金の１／２ （上限６０万円／月）を４年間交付 |
| 対象業種 | 製造業 |
| 要件 | 今立工業団地に新規立地（移転を含む)または増設に伴い、電力契約の新設または増設があり、従業員が３人以上増加すること |
■原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく税制上の優遇措置 （固定資産税３年間不均一課税外）
| 対象地域 | 旧武生市区域 （適用対象期間 平成23年3月31日まで） |
| 地方税の不均一課税 | 〈不均一課税〉 |
| ・事業税 (３年間) | |
| ・不動産取得税 0.3／100（90％課税免除 | |
| ・固定資産税 (３年間) | |
| 要件１ (適用される業種） | 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 |
| 要件2 | 製造業の場合、工業生産設備2,700万円超 製造業以外、工業生産設備2,700万円超かつ増加従業15人超 |
| 事業用資産の買換え特例 | 租税特別措置法第37条、 第65条の７に基づく適用あり |
福井県の企業立地優遇制度
■福井県企業立地促進補助金・・・概要はこちらへ
■福井県企業立地融資資金・・・概要はこちらへ
■税制上の優遇措置・・・概要はこちらへ
企業立地促進法に基づく基本計画
企業立地促進法に基づく「福井県基本計画」が平成１９年１１月に国の同意を受けました。・・・企業立地支援センターのページへ
福井県基本計画（嶺北）・・・こちらへ
福井県基本計画（嶺南）・・・こちらへ
この基本計画同意により、越前市全域を産業集積区域、市内５工業団地と１地帯を同意企業重点立地促進区域として位置づけられました。・・・概要はこちらへ
企業立地促進法による優遇措置
■企業の設備投資に対する特別償却制度・・・概要はこちらへ
■同意企業重点立地促進区域での工場立地法特例措置・・・概要はこちらへ
