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企業立地の促進

更新日 2017年6月23日 情報発信元:産業政策課

越前市の企業立地優遇制度

越前市企業立地促進補助金

  平成27年10月の市産業活性化プランの改定に基づき、県内トップクラスの企業立地補助金制度として改正しました。

【支援メニュー】

  • 企業立地補助金 (生産施設の新増設に係る投資に対する補助金)
  • 地球環境に貢献するモノづくり事業補助金
  • 持続的発展生産設備増設等事業補助金 (生産施設の新増設や更新に係る投資に対する補助金)
  • 空き工場等活用助成金 (空き工場の取得・賃借に対する補助金)

     越前市企業立地促進補助金(PDF形式:61KB)

     越前市 企業立地・産業支援のご案内(H27.10改訂)
 

その他の企業立地優遇制度

増加電気料金の補助

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(電気料金の補助)
  • 制度概要はこちらへ  (注)旧武生市区域が対象となります。
    ※企業立地日が平成27年10月1日以降の新規の応募より、 対象業種が下記のものとなります。
     ・製造業  ・自治体で支援制度を整備している特定業種であること。
     (詳しくは応募要領をご参照ください)
     
  • 応募要領、審査依頼書等のダウンロードは下記からお願いします。
    電源地域振興センター
    https://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/yuchi01.html 
     

不均一課税制度

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく税制上の優遇措置

(固定資産税3年間不均一課税) 

対象地域 旧武生市区域
(適用対象期間  平成31年3月31日まで)
不均一課税の内容 ・事業税  (3年間課税免除)
・不動産取得税 90%課税免除
・固定資産税 1年目:0 2年目:0.35/100 3年目:0.7/100 
対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

投資金額・
雇用増加人数等の要件

製造業の場合、工業生産設備2,700万円超      
製造業以外、工業生産設備2,700万円超かつ増加従業員15人超
事業用資産の買換え特例 租税特別措置法第37条、 第65条の7に基づく適用あり   

地域活力向上地域における固定資産税の不均一課税(移転型・拡充型)

種別 移転型 東京23区から指定区域内に本社機能等を移転整備する事業
拡充型 指定区域内に立地する企業が本社機能等を拡充整備する事業
対象地域 県が指定する区域(移転型・拡充型で異なります)
不均一課税の内容 ・事業税  (3年間課税免除)
・不動産取得税 課税免除

・固定資産税
移転型 - 1年目:0 2年目:0.35/100 3年目:0.7/100
拡充型 - 1年目:0 2年目:0.46/100 3年目:0.93/100

対象業種 なし

投資金額・
雇用増加人数等の要件

本社機能を有する事務所・研究所・研修所に供する
土地、建物、構築物、機械設備
3,800万円超かつ増加従業員10人超(中小企業:5人以上)
(移転型の場合、増加従業員の内、過半数は東京23区内の事業所からの
 転勤者であること)

事業用資産の買換え特例 租税特別措置法第37条、 第65条の7に基づく適用あり   

◆福井県の地域再生計画については、下記リンクをご参照ください。
(福井県ホームページ) http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kigyo/tihoukyoten.html

福井県の企業立地優遇制度

 

企業立地促進法に基づく基本計画

企業立地促進法に基づく「福井県基本計画」が平成19年11月に国の同意を受けました。
この基本計画同意により、越前市全域を産業集積区域、市内5工業団地と1地帯を同意企業重点立地促進区域として位置づけられました。
⇒ 概要はこちらへ

 

企業立地促進法による優遇措置

 

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