多世帯同居住まい推進事業補助金
最終更新日 2023年4月1日
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令和5年度の申請は、令和5年4月1日から受付を開始しました。
概要
世帯が一つ以上増えるために自ら居住する住宅をリフォームする場合に、その費用の一部を補助します。
（補助率：2分の1、上限：30万円）
●注意点
工事請負契約前に交付申請書を提出してください。
提出前に契約した場合は補助の対象となりません。
なお、補助金の申請期限（当年度の１２月２５日）の翌日から当年度の末日（３月３１日）までの間に工事請負契約を締結された場合には、
当年度及び翌年度のいずれにおいても補助の対象となりません。
本事業について、国の「子どもみらい住宅支援事業」「こどもエコすまい支援事業補助金 」との併用はできません。
ご注意ください。
用語の定義
○同居とは
次のいずれかに該当するもの
ア 住宅所有者又はその配偶者と現に同居している人が婚姻し、同居を開始する場合
イ 住宅所有者又はその配偶者の直系尊属が新たに同居する場合
ウ 住宅所有者又はその配偶者の直系卑属の世帯（複数人）が新たに同居する場合
○はなれとは
直系親族が居住する住宅と同一敷地内の別棟の建物であって居住の用に供するための家屋をいう。
ただし、台所又は風呂が設けられていないものに限る。
対象者
自ら所有（同居する親族が所有すものを含む。）する既存住宅を改修し、新たに同居を開始する者
対象要件
| 対象住宅の要件 |
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・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上であること |
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・台所、風呂及び便所を設けていること |
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・過去にこの補助金を受けた住宅ではないこと |
| 対象者の要件 |
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・令和６年３月１５日までに対象住宅で同居を開始すること |
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・市税に滞納がないこと |
| 対象事業の要件 |
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・越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者が施工すること |
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・補助対象経費の総額が30万円以上であること |
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・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと） |
補助対象経費
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補助対象 |
○既存住宅の間取りの変更又は増築（はなれの改修又は増築を含む。）に係る工事費 ○バリアフリー改修に係る工事費 ・浴室、便所、洗面所、居室、廊下、階段等への手すりの設置費 ・屋外に面する出入口、浴室、洗面所その他屋内における段差の解消に係る工事費 ・通路又は出入口等の拡張に係る工事費 ○台所、浴室、便所又は洗面所等の改修に係る工事費 |
|---|---|
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補助対象外 |
○太陽光発電設備に要する費用 ○その他市長が不適当と認める費用 |
補助金額
補助対象経費×2分の1（1,000円未満切捨）
（上限：30万円）
申請期限
令和5年12月25日まで
●予算額に達した場合は上記より早く締め切ることがあります。
申請方法
手続きの流れはこちらのフロー図をご覧ください。
※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。
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●工事請負契約前に交付申請書を提出してください。 （交付申請書添付書類） ・同居者予定一覧表(様式第６号)（PDF形式 16キロバイト） ・対象住宅の位置図 ・施工前及び施工後の各階平面図 ・工事着工前の写真（住宅全体及び対象工事に係る部分） ・内訳が記載された工事費見積書の写し（施工業者の押印があるもの） ・当該住宅の所有者を確認できる書類（全部事項証明書又は固定資産証明書） ※当該住宅に現在居住する者の住民票謄本 ・同居予定者との関係を示すもの（戸籍謄本） ※納税証明書（市税に滞納なし） |
実績報告
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（実績報告書添付書類） ・工事請負契約書の写し ・工程及び工事完成の現況が分かる写真（対象工事に係る部分） 及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し） ※新たに同居を始めた者の住民票謄本 |
添付ファイル
- （同居）交付申請書(様式第５号)（PDF形式 41キロバイト）
- 同居者予定一覧表(様式第６号)（PDF形式 16キロバイト）
- 実績報告書(様式第８号)（PDF形式 40キロバイト）
- 支払調書(様式第９号)（PDF形式 60キロバイト）
- （同居）R5補助事業流れ図（PDF形式 51キロバイト）
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