緊急共同住宅整備推進事業

最終更新日 2021年4月27日

情報発信元 建築住宅課

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概要

 市内の個人又は法人が対象要件を満たす共同住宅を新築する場合に建設費用の一部を補助します。

補助対象者

 共同住宅の整備を行う事業主体が次の1又は2のいずれかに該当する場合は、補助対象者となります。

 1 越前市内において共同住宅を整備する個人であって、越前市内に住所を有するもの

 2 越前市内において共同住宅を整備する民間の法人であって、越前市内に営業所を有するもの

 

(注意) 上記の要件に該当する場合であっても、整備工事を行う事業主体が市税を滞納しているときは、補助対象者となることはできません。

 

補助の対象となる共同住宅の整備

 次の適合基準のすべてを満たす共同住宅の整備工事を補助の対象とします。

項目 適合基準
建築

次の要件の全てを満たすこと。

(1) 新築であること。

(2) 令和3年4月1日以後に当該整備工事に係る建築確認申請の提出が行われるものであること。

(3) 補助金の対象者として選定された後に当該整備工事に係る工事請負契約の締結及び工事着工が行われるものであること。
共用部分等 共同施設 公園・緑地・通路・駐車施設等の入居者の共同の福祉のために必要な施設を1以上有すること。
規模等 戸数 10戸以上(一団の土地において同一事業主体が複数棟を一度に整備する場合においては、その合計した戸数が10戸以上)
住戸の規模 専有面積の平均が40㎡以上(一団の土地において同一事業主体が複数棟を一度に整備する場合においては、棟毎に当該基準を達成すること。)
耐震性 現行耐震基準に適合すること。
整備場所

次のいずれかの区域内に整備されるものであること。

(1) 国道8号、旧丹南広域農道(国道365号(塚原交差点から上太田第二交差点までの区間に限る。)及び市道3801号線をいう。)、都市計画道路戸谷片屋線及び市道3622号線に囲まれた範囲並びにその沿線

(2) 用途地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定に基づき設定された用途地域をいう。)内
事業期間 交付申請年度の3月15日(翌年度への事業の繰越しを市長が認めた場合にあっては、交付申請年度の翌年度の3月15日)までに事業が完了するものであること。
多様な入居者への対応等

次の要件の全てを満たすこと。

(1) 性別、高齢、国籍、職業その他入居者の属性に基づく入居拒否その他の差別を行わないこと

(2) 洋式トイレを採用していること。
家賃設定 家賃の設定に当たっては、類似する近隣の共同住宅と比較し、家賃が高額となることがないよう努めること。

(注意) 上記の適合基準を満たす場合であっても、次の1又は2のいずれかに 該当する共同住宅の整備工事については、この補助金の対象とはなりません。

  1 公共事業の移転補償による整備であるとき。

  2 当該整備工事に関し、市から他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定であるとき。 ただし、市長が認める場合を除く。

補助金額

補助金額は、整備戸数 × 30万円 です。


(上限額)

次のア又はイのいずれか少ない額

ア 450万円  ※1事業主体・年度当たり

イ 補助対象経費 × 1/10  ※1,000円未満の端数切捨て

補助対象経費

補助金の対象となる経費は、共同住宅の整備工事に要する費用(税込み) です。


なお、上記の共同住宅の整備工事に要する費用には、次の費用も含みます。

・共同住宅の整備工事に付随する公園・緑地等の共同施設の整備工事に要する費用

・共同住宅の整備工事に付随する既存建築物の解体工事に要する費用
 

(注意)

工事施工者が市内に主たる営業所を有しない場合で整備工事の一部を下請に付する場合は、下請業務の1/2以上(金額ベース)を市内に営業所を有する事業者が施工する必要があります。

申請方法

1 必ず工事契約・工事着手の前に市に申込書 を提出し、事前審査を受けてください。

 (注意) 事前審査に基づく交付対象者としての選定を受ける前に工事契約の締結や工事着工をした場合は、補助対象外となります。ご注意ください。

 

2 補助金の交付対象者としての選定通知を市から受けた後工事契約を締結し、交付申請書 を提出してください。

 

3 事業完了が年度をまたぐ場合には、交付申請書の提出と併せて繰越承認申請書を提出してください。

 

 詳しくは、こちら(緊急共同住宅整備推進事業の流れ)をご覧ください。

申請期限

令和3年12月25日(事業完了が年度をまたぐ場合は令和3年11月末日
 

(注意) 申請前に申込書を提出し、交付対象者としての選定を受ける必要があります。ご注意ください。

申請書類等

申込時

申込書(様式第1号)

工事契約・工事着手の前申込書及び必要となる添付書類を提出してください。


(申込書の添付書類)

□ 付近見取図及び各階平面図

□ 整備工事の施行予定地(土地)の全部事項証明書(写し可)

 

交付申請時

交付申請書(様式第4号)

・上記の申請期限までに交付申請書及び必要となる添付書類を提出してください。
 

(交付申請書の添付書類)

□ 配置図、各階平面図及び立面図

□ 工事請負契約書の写し

□ 事業費内訳書(補助対象事業費の内訳が分かるもの)

適合基準(整備工事に係らない部分を除く。)を満たすことを確認することができる資料  

誓約書兼同意書(様式第5号)

□ 【個人の場合】 住民票の写し ※誓約書兼同意書(様式第5号)にて市の職権確認に同意する場合には添付省略可

□ 【法人の場合】 法人の登記事項証明書

□ 市税に滞納がないことを示す納税証明書 ※誓約書兼同意書にて市の職権確認に同意する場合には添付省略可

□ その他市長が必要と認める書類  ※該当する場合のみ

参考(交付要綱等)

越前市緊急共同住宅整備推進事業補助金交付要綱

越前市緊急共同住宅整備推進事業補助金チラシ(R3年度)

 

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

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