中山間地域等直接支払制度の概要

最終更新日 2020年6月8日

情報発信元 農政課

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中山間地域等直接支払制度の概要【第5期対策 令和2年度~】

対象地域

  • 特定農山村法等によって指定された地域
  • 指定地域に準じ、県知事が特に定めた基準を満たす地域

対象農用地

農業振興農用地区域内の対象地域内の農用地で、傾斜基準等を満たす農用地が1ha(ヘクタール)以上まとまって存在もしくは複数の団地の合計面積が1ha以上の農用地

  • 急傾斜農用地 (田 1/20以上、畑 15°以上)
  • 緩傾斜農用地 (田 1/40以上で急傾斜農用地と連担している農用地)
  • 小区画・不整形な田 (ほ場整備が困難であり、30a未満の区画の合計面積が、団地内の田の合計面積に対して80%以上であり、平均区画面積が20a以下)
  • 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地

交付対象者

集落等を単位とする「協定」に基づき、5年間農業生産活動等を継続する農業者等に交付します。

協定について

交付金を受けるためには、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定」を締結し、5年間以上農業生産活動を継続する必要があります。

集落で取り決める内容

  • 協定の対象となる農用地の範囲
  • 構成員の役割分担
  • 農業生産活動等として取り組むべき事項
  • 集落マスタープラン
  • 協定で取り組む活動内容
  • 交付金の使用方法 など

交付単価

地目や傾斜区分に応じて、下記の通常単価が交付されます。ただし、集落戦略(6~10年後の集落の将来像、課題及び対策についてまとめたもの。)を作成しない場合には、下記単価の8割の額(基礎単価)となります。

小区画・不整形な田は、緩傾斜の単価(8,000円/10aとなります。


地目
 


区分   

交付単価

(円/10a)

 


 

急傾斜    21,000円
緩傾斜 8,000円

 


 

急傾斜 11,500円
緩傾斜 3,500円

加算措置について

地域農業の維持・発展に資する取組を行う場合、交付単価に所定額が加算されます。


加算種別

地目

加算額

(円/10a)

棚田地域振興活動加算   10,000円
  10,000円
超急傾斜農地保全管理加算   6,000円
  6,000円
集落協定広域化加算   3,000円
  3,000円
集落機能強化加算   3,000円
  3,000円
生産性向上加算   3,000円
  3,000円

詳しい加算の要件等はお問合せください。

活動していく上での留意点

  • 集落協定は協定参加者全員の取り決めです。活動計画や交付金の使途は、毎年集落内で話し合ったうえで決定し、話し合った内容や決定事項は、議事録で残すなど、 情報の共有に努めましょう。
  • 活動記録(活動日誌、写真、参加者、支出内訳)、領収書、金銭出納簿は5年間保管してください。

 

情報発信元

産業環境部 農政課

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