頑張る商業者イベント賑わい創出支援事業補助金について

最終更新日 2022年4月15日

情報発信元 産業政策課

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頑張る商業者イベント賑わい創出支援事業補助金について

新型コロナの影響を払拭する取組みとして、市内商業施設等において、小売商業者等が連携して市外又は県外等からの誘客を図る取り組みを支援し、売上拡大につなげます。
市内の商店街又は同業者からなるグループが、誘客のために連携して行うイベント又はキャンペーンに要する経費の一部を補助します。なお、対象は5つ以上の事業者で構成するグループに限ります。

補助金概要(申請手続きについて)

補助対象事業者

市内の個人、団体又は中小・小規模企業者で構成する5事業所以上のグループ

対象事業

(要件)

商店街や同業者のグループなどが連携して行うキャンペーンやイベント事業
ただし、次に掲げる要件をすべて満たすものであることとする。
(1) 補助事業は、市内で行うものであること。
(2) 補助事業には、市が推進する次に掲げる事業等と連携する企画を盛り込むこと。
 ア ウォーカブルなまちづくり、伝統産業のPR又は子育て支援に関する事業
 イ 市総合計画に掲げる政策
 ウ 前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの
 ※事業例、市総合計画に掲げる政策についてはチラシをご確認下さい。

補助対象経費

事業に直接供する以下の経費

・建物、機械装置、車両運搬具等の有形固定資産の取得に要する費用
・ソフトウェアの導入等に要する費用
・会場設営費
・景品代(ただし、事業費全体の2分の1以下の範囲内とする)
・持ち帰り、配達等に必要な包材、容器
・外注費      ・荷造運賃
・広告宣伝費   ・消耗品費
・感染対策に要する費用
・その他市長が認めたもの

補助率/上限 補助率  3/4
上限  100万円
(ただし、同一期間で複数回の申請はできません。)
申請に必要な書類
 

【提出書類】
・越前市頑張る商業者イベント賑わい創出支援事業補助金交付申請書
(様式第1号(第6条関係))
 ※交付申請額は千円未満切捨て
・事業計画書(別紙1)
 ※収入、支出金額は消費税別の金額
・グループ構成員名簿(別紙2)
・共同申請書 (別紙3)
 ※共同申請者全員分必要。
 ※共同申請者の押印が必要。
・口座振込確認書

【写真について】
※景品を経費に計上する場合は実績報告時に以下の提出が必要です。
   イベント中に撮影して下さい。
・ポスター等掲示物の張り出し写真
・抽選会場や販促コーナーの写真(販促品・抽選会の景品一覧などは内容や数量が確認できるように大きくはっきりと撮影して下さい。)

申請時期について 補助事業実施前に必要書類を提出してください。
※事業内容が補助対象にならない場合があります。事業実施前に内容をご相談ください。
申請期間 令和4年4月1日(金)~令和4年6月30日(木) 
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助対象期間 令和4年4月1日(金)~令和4年8月31日(水) 
※期間内に実施したイベントが補助対象になります。 
その他

・取組む事業内容が補助対象にならない場合がございます。事業実施前に産業政策課まで事前相談をお願いします。
・同じ取組みで国・県の補助金を受けている場合は、対象となりません。

※令和4年度の後期期間でも補助事業を実施予定です。ただし、予算に限りがありますので、前期で終了する場合もあります。

 

実績報告手続きについて

申請に必要な書類
 

【提出書類】
・越前市頑張る商業者イベント賑わい創出支援事業補助金実績報告書
(様式第2号(第8条関係))
・事業実績報告書(別紙)
 ※収入、支出金額は消費税別の金額
・事業の実施が分かる写真、成果物等
 ※申請するすべての物品の設置状況が分かる写真を提出すること
・経費の支払いを証する書類の写し(領収書等)
 ※商品名、単価、数量、合計金額、支払いの完了が分かる書類(請求書等)を添付
 ※クレジットカード払いの場合、銀行口座からの引き落としまで完了していること

【景品を経費に計上する場合は以下についてもご提出が必要です】
・ポスター等掲示物の張り出し写真
・抽選会場や販促コーナーの写真(販促品・抽選会の景品一覧などは内容や数量が確認できるように大きくはっきりと撮影して下さい。)

実績報告期間 令和5年1月31日(火)まで
※事業が終了次第、速やかにご報告をお願いします。 

 

申請書等のダウンロード

交付要綱と申請に必要な書類等は下記からダウンロードできます。

チラシ(226キロバイト)

申請書( 32キロバイト)

実績報告書( 25キロバイト)

口座確認書( 37キロバイト)

補助金交付要綱(本則)( 43キロバイト)

補助金交付要綱(別表)(19キロバイト)

 

情報発信元

産業環境部 産業政策課

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