令和3年度越前市新事業チャレンジ支援事業について

最終更新日 2021年4月7日

情報発信元 産業政策課

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令和3年度 越前市新事業チャレンジ支援事業 

内容

この事業は、越前市内の中小企業者等が新規性のある(まだ世の中にない)新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供等又は特許などの知的財産権等の取得活動に対して、補助金を交付して、地域の新産業の創造、産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の産業活性化に資することを目的としています。

事業部門 補助対象事業 補助限度額(補助対象経費の2分の1以内) 補助対象経費(消費税除く。)
一般部門 研究開発事業(共同・単独)

250万円以内

※共同事業の場合、補助率3分の2以内

専門家指導受入費、委託費、原材料費、市場調査費、試験費、展示会等出展費、販売促進費、事務費、その他の経費
販売促進事業 100万円以内 専門家指導受入費、市場調査費、展示会等出展費、販売促進費、事務費、その他の経費
知的財産権取得部門 知的財産権取得事業 特許、実用新案 知的財産権取得費、事務費、その他の経費
10万円以内
意匠、商標
5万円以内

用語の意味

一般部門

  • 研究開発事業

新規性のある(まだ世の中にない)、新商品の開発、新役務の開発、商品の新たな生産の方式の導入等の事業と、これに付随する市場調査、展示会等出展及び販売促進活動を行う事業

  • 販売促進事業

開発した、新規性のある(まだ世の中にない)新商品、新サービスの展示会への出展など販売促進を行う事業

知的財産権取得部門

  • 知的財産権取得事業

特許、実用新案、意匠及び商標の知的財産権の取得に取り組む事業

補助対象者

部門で対象者が異なりますのでご注意ください。

一般部門

市内に事業所を有し事業活動を行う常時使用する従業員が100人以下の中小企業者、中小企業団体若しくは個人事業者又は市内で新事業を創出しようとする常時使用する従業員が100人以下の中小企業者若しくは個人事業者

大学や研究機関、認定支援機関等からの指導、助言等を受けること(研究機関等での試験実施等も可とする)

知的財産権取得部門

市内に事業所を有し事業活動を行う中小企業者、中小企業団体若しくは個人事業者又は市内で新事業を創出しようとする中小企業者若しくは個人事業者

補助率、補助対象期間

  • 補助率

補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)です。ただし、認定額が予算額を超えるときは、予算額を認定額に応じ、各者で案分する場合があります。
研究開発事業において複数事業者と連携して行う共同事業の場合、補助対象経費の3分の2以内となります。

  • 補助対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

補助対象経費

補助対象事業によって対象経費は異なります。

補助対象経費の詳細(PDF形式 78キロバイト)をご覧ください。

次の場合は、この補助金の対象となりません。

  • 研究内容が既に他において完成されたものと同一のものとみなされる場合
  • 申請者が研究開発の全部、又は大部分を他に委託する場合
  • 当該研究開発目的以外のための申請とみなされる場合
  • 同一発明に対し複数の知的財産権を取得し、2回以上申請する場合
  • 国又は県の補助金を受けたもの又は受ける予定のものの場合

申請に際しての注意事項

一般部門

  1. 申請は1事業者いずれか1事業です(複数事業での申請は不可)。
  2. 申請を希望される方は必ず事前に産業政策課にご連絡をお願いします(期限あり/下記「前期認定申請事前相談締切」参照)。
  3. 認定申請書を提出期限までに産業政策課にご提出いただきます(期限あり/下記「前期認定申請書提出期限」参照)。
  4. 後日、審査会を開催しますので、申請書に基づきプレゼンテーションを行っていただきます。審査にて認定をされた場合、事業完了後に補助金を交付します。
  5. 補助金を受けた場合、受けた翌年度から4年間、事業成果に係るヒアリングを受けていただきます。 

知的財産権取得部門

  1. 申請は、1発明につき1権利の1回です(ただし、別の発明であれば同一年度3件まで申請可)。
  2. 申請を希望される方は必ず出願前に産業政策課までご連絡をお願いします。
  3. 申請は随時受付けていますが、年度内の事業完了が必要なため、2月末で受付けを終了します(期限あり/下記「最終申請書提出期限」参照)。
  4. 交付を受けられた場合、出願結果が確定してから1カ月以内に結果報告書をご提出いただきます。

募集期間

一般部門

申請を希望される方は、必ず事前に産業政策課までご連絡をお願いします。

  • 前期認定申請事前相談締切

2021年5月14日(金曜日)

  • 前期認定申請書提出期限

2021年5月31日(月曜日)

知的財産権取得部門

申請を希望される方は、必ず出願前に産業政策課までご連絡をお願いします。

  • 最終申請書提出期限

2022年2月28日(月曜日)

申請書等のダウンロード

申請書等は、こちらからダウンロードできます。

一般部門(研究開発事業、販売促進事業)関係書類

01認定申請書(プレゼンに進むために提出)(ワード形式 30キロバイト)
02補助金交付申請(プレゼン通過後に提出)(ワード形式 16キロバイト)

知的財産権取得部門(知的財産権取得事業)関係書類

01補助金等交付申請書(契約する前に提出)(ワード形式 20キロバイト)
02補助金等実績報告書(出願をした後に提出)(ワード形式 18キロバイト)
03結果報告書(出願が受理された後に提出)(ワード形式 23キロバイト)

口座登録

越前市に金融機関の口座の登録をしていない場合や登録した内容(代表者や住所、金融機関の口座など)に変更がある場合は、債権者登録(変更)申請も必要です。詳しくは、債権者登録(変更)申請書をご覧ください。

情報発信元

産業環境部 産業政策課

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