最終更新日 2023年11月14日
地域密着型サービス事業者の方へ
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指定
新規に事業を開始するときは、市へ届出が必要です。
市では介護サービス事業所の必要整備量を計画に定めていますので、事前に長寿福祉課に相談してください。
指定の手順
事業所から市へ指定申請書が提出されてから、越前市介護保険運営協議会の承認を得て指定されます。
越前市内のみで、地域密着型サービス(予防を含む。)のみを行う法人は、市に業務管理体制整備の届出(外部リンク)をしてください。
福井県への提出が必要なものは、次のとおりです。(指定までに県に提出してください。)
- 介護サービス情報の公表(介護保険法第115条の35)の届出(福井県介護サービス情報の公表:外部リンク)
- 老人福祉法上の老人居宅生活支援事業を始める場合は、事業開始の届出(老人居宅生活支援事業開始届:外部リンク)
- 生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合は、辞退の申出(介護みなし指定の辞退申出書:外部リンク)
提出書類(書類様式は、様式集を確認してください。)
- 指定申請書
- 事業所の指定にかかる記載事項(付表)
- 指定・更新申請書類一覧(エクセル形式 51キロバイト)
(注)他市町村の指定を受ける場合は、所在する市町村長の同意が必要です。
宿泊サービスのガイドライン
指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し夜間および深夜に指定認知症対応型通所介護以外のサービス(宿泊サービス)を提供する場合は、当該サービスの内容をサービスの提供開始前に市に届出してください。
届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に届け出てください。
宿泊サービスを休止または廃止する場合は、その休止または廃止の日の1月前までに届け出てください。
指定認知症対応型通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所における宿泊サービスの実施に関する届出書(新ワード形式:23キロバイト)
厚生労働省が定める「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針」に沿った事業運営に努めて下さい。
指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針(PDF形式:418キロバイト)
指定更新
指定事業者の基準適合状況を定期的に確認するため、6年毎に更新申請書を提出してください。
指定の有効期間満了日の1月前までに更新申請書を提出してください。
電子申請でも届出することができます。
(電子申請届出サイト:福井県電子申請サービス(外部リンク))
提出書類(書類様式は、様式集を確認してください。)
- 指定更新申請書
- 事業所の指定にかかる記載事項(付表)
- 指定・更新申請書類一覧(エクセル形式 51キロバイト)
(注)他市町村の指定を受けており、指定の条件が継続している場合は、所在する市町村長の同意が必要です。
指定内容の変更
変更の日から10日以内に市へ届出してください。
電子申請でも届出することができます。
(電子申請届出サイト:福井県電子申請サービス(外部リンク))
提出書類(書類様式は、様式集を確認してください。)
休止・廃止
休止・廃止予定日の1月前までに市へ届出してください。
また、休止していた事業を再開する場合は、事後10日以内に届出してください。
電子申請でも届出することができます。
廃止届(電子申請届出サイト:福井県電子申請サービス(外部リンク))
休止届(電子申請届出サイト:福井県電子申請サービス(外部リンク))
再開届(電子申請届出サイト:福井県電子申請サービス(外部リンク))
廃止する場合、補助金等の交付を受けている事業所については、補助金等の返還が必要になる場合があります。
加算
加算を開始する月の前月15日までに市へ届出してください。
減算の対象となる場合は、速やかに提出してください。
提出書類(書類様式は、様式集を確認してください。)
- 体制等に関する届出書(別紙3-3)
- 体制等状況一覧表(別紙1-3)
- 体制届添付書類一覧(エクセル形式26キロバイト)
介護職員処遇改善加算については、県指定の様式で届出してください。
様式集
申請(届出)書
- 指定申請書(エクセル形式 29キロバイト)
- 指定更新申請書(エクセル形式 30キロバイト)
- 変更届出書(エクセル形式 24キロバイト)
- 再開届出書(エクセル形式 22キロバイト)
- 廃止・休止届出書(エクセル形式 25キロバイト)
- 指定辞退届出書(エクセル形式 23キロバイト)
- 付表
付表2-1(認知症対応型通所介護(単独型・併設型))(エクセル形式53キロバイト)
付表2-2(認知症対応型通所介護(共用型)(エクセル形式57キロバイト)
付表3(小規模多機能型居宅介護)(エクセル形式56キロバイト)
付表4(認知症対応型共同生活介護)(エクセル形式40キロバイト)
付表6(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)(エクセル形式48キロバイト)
付表7(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)(エクセル形式33キロバイト)
付表8(看護小規模多機能型居宅介護)(エクセル形式57キロバイト)
付表9(地域密着型通所介護)(エクセル形式48キロバイト)
指定関係の参考様式
参考様式1:勤務形態一覧表
- 01-02勤務表(認知症対応型通所介護)(エクセル形式 258キロバイト)
- 01-03勤務表(小規模多機能型居宅介護)(エクセル形式 185キロバイト)
- 01-04勤務表(認知症対応型共同生活介護)(エクセル形式 185キロバイト)
- 01-06勤務表(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)(エクセル形式 265キロバイト)
- 01-07勤務表(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)(エクセル形式 156キロバイト)
- 01-08勤務表(看護小規模多機能型居宅介護)(エクセル形式 186キロバイト)
- 01-09勤務表(地域密着型通所介護)(エクセル形式 259キロバイト)
参考様式2:参考2_開設者・管理者経歴書(エクセル形式 24キロバイト)
参考様式3:参考3_平面図(エクセル形式 13キロバイト)
参考様式4:参考4_設備等一覧表(エクセル形式 26キロバイト)
参考様式5:参考5_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(エクセル形式 9キロバイト)
参考様式6:参考6_誓約書(エクセル形式 22キロバイト)
参考様式7:参考7_介護支援専門員一覧(エクセル形式 9キロバイト)
参考様式8:参考8_運営推進会議委員一覧(エクセル形式 10キロバイト)
参考様式9:参考9_居住費及び食費計算書(エクセル形式 16キロバイト)
参考様式10:参考10_本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間(エクセル形式 16キロバイト)
参考様式11:参考11_併設する施設の概要(エクセル形式 17キロバイト)
参考様式12:参考12_施設を共用する場合の利用計画(エクセル形式 16キロバイト)
加算関係様式
- 別紙3-3_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (エクセル形式31キロバイト)
- 別紙1-3_体制等状況一覧表(地域密着) (エクセル形式70キロバイト)
- 別紙5-2_介護給付費の割引に係る割引率の設定について(エクセル形式22キロバイト)
- 別紙6_平面図(エクセル形式17キロバイト)
- 別紙7_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧(エクセル形式41キロバイト)
- 別紙8_緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書(エクセル形式30キロバイト)
- 別紙9_看護体制加算、看取り介護体制等に係る届出書(エクセル形式35キロバイト)
- 別紙11_栄養マネジメント体制に関する届出書(エクセル形式19キロバイト)
- 別紙12_サービス提供体制強化加算に関する届出書(エクセル形式64キロバイト)
- 別紙16_日常生活継続支援加算に関する届出書(エクセル形式42キロバイト)
- 別紙19_ADL維持等加算に係る届出書(エクセル形式20キロバイト)
- 別紙21_配置医師緊急時対応加算に係る届出書(エクセル形式18キロバイト)
- 別紙22_テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書(エクセル形式22キロバイト)
- 別紙23_褥瘡マネジメントに関する届出書(エクセル形式 18キロバイト)
- 別紙26_認知症専門ケア加算に係る届出書(エクセル形式 22キロバイト)
- 別紙27_生活相談員配置等加算に係る届出書(エクセル形式 18キロバイト)
- 別紙28_中重度者ケア体制加算に係る届出書(エクセル形式 25キロバイト)
- 別紙29_認知症加算に係る届出書(エクセル形式 25キロバイト)
- 別紙31_総合マネジメント体制強化加算に係る届出書(エクセル形式 18キロバイト)
- 別紙33_訪問体制強化加算に係る届出書(エクセル形式 19キロバイト)
- 別紙34_夜間支援体制加算に係る届出(エクセル形式 19キロバイト)
- 別紙35_医療連携体制加算に係る届出書(エクセル形式 20キロバイト)
感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価(エクセル形式40キロバイト)
自立支援促進に関する評価・支援計画書(ワード形式25キロバイト)
排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書(ワード形式17キロバイト)
褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書(ワード形式18キロバイト)
指導・監査
介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るため、サービス事業者等に指導監督を行ないます。
運営指導
地域密着型サービス事業者等が提供する介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とし、市は地域密着型サービス事業者等に対し指導を実施します。
集団指導
地域密着型サービス事業者等の介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行ないます。
一般検査
業務管理体制の整備・運用状況を確認するため、定期的に実施されるのが一般検査です。