副反応が起きた場合の健康被害救済制度

最終更新日 2022年1月25日

情報発信元 新型コロナウイルスワクチン接種対策室

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副反応が起きた場合の健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種の副反応による健康被害(病気になったり、障がいが残ったりすること)は、極めて稀ではあるものの、避けることができないことから、救済制度が設けられています。予防接種法に基づく救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残った場合には、医療費や障がい年金などの給付がうけられます。現在の救済制度については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

国からのお知らせ

新型コロナワクチンの有効性、安全性について

新型コロナワクチンQ&A

※妊娠中や授乳中の方、子どものワクチン接種については新型コロナワクチンQ&Aをご確認ください。

※接種を受ける際の同意

 新型コロナワクチンの接種を受けることは強制ではありません。接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。

 予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

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→人権相談に関する窓口はこちら

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市民福祉部 新型コロナウイルスワクチン接種対策室

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