工事書類の押印義務付け見直しについて

　本市発注の工事において、受発注者双方の業務の効率化を推進するため、令和3年4月1日以降に作成される工事書類の押印について、下記のとおり見直しを行いました。
 

1. 受注者から市長あてに提出される書類
   　（例）現場代理人等通知書、工程表、工事元請・下請関係者届出書、完成通知書等
   　従来どおり受注者の押印を求める。
    
2. 現場代理人、主任技術者又は監理技術者から監督職員あてに提出される書類
   　（例）施工計画書、工事打合せ簿、立会申請書等
   　押印（私印、認印）は求めない。

　詳細は工事関係書類一覧表でご確認ください。