新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について
最終更新日 2020年5月28日
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市税等における猶予制度
徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により1年間を限度として、地方税の徴収の猶予を受けることができます。（無担保・延滞金なし）下記に該当する場合は、収納課までご相談ください。
対象となる方
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
対象となる地方税
・令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目が対象になります。
※令和3年2月1日以降に納期が到来する市県民税（普通徴収）第4期、国民健康保険税第7期等は対象となりません。
※申請手続については、感染症拡大防止のため、原則郵便による申請とさせていただきます。詳しくは収納課までお問い合わせください。
申請の手続き
（1）徴収猶予の「特例制度」の申請書
徴収猶予申請書（エクセル形式 84キロバイト）に必要な書類を添付して提出します。
下記の記入例をご参照ください。
【記入見本】地方税特例猶予申請書（エクセル形式 152キロバイト）
（２）添付資料
・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合・・・財産収支状況書
・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合・・・財産目録及び収支の明細書
財産目録、財産収支状況、収支明細（エクセル形式 83キロバイト）
（３）提出方法
提出については、感染症拡大防止のため、原則、郵便もしくはeLTAXによる申請とさせていただきます。
※eLTAXでの申請については地方税共同機構のＨＰhttp://www.eltax.lta.go.jpをご確認ください。
【記入例及び手引き】
【記入見本】地方税特例猶予申請書（エクセル形式 152キロバイト）
【リーフレット及び申請書】
徴収猶予の「特例制度」リーフレット（PDF形式 114キロバイト）
財産目録、財産収支状況、収支明細（エクセル形式 83キロバイト）
その他の猶予制度についてはこちら 市税の猶予制度について
国税の猶予制度
詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm