市民税・県民税の非課税について

最終更新日 2021年1月18日

情報発信元 税務課

PAGE-ID:8678

市民税・県民税が非課税となる条件について

 市民税・県民税が非課税となる所得の条件は次のとおりです。
 なお、税法上の扶養になっている場合でも、次の条件に該当しない場合は、市民税・県民税が課税されます。

令和3年度課税(令和2年分の所得に対する課税)から適用

障害者、未成年者
寡婦、ひとり親
合計所得金額135万円以下
上記以外の場合 均等割 合計所得金額≦28万円×(扶養人数※+1)+10万円+16万8千円(扶養有の場合)
所得割 総所得金額≦35万円×(扶養人数※+1)+10万円+32万円(扶養有の場合)

※扶養人数には、年少(16歳未満)扶養親族および同一生計配偶者を含みます。

令和2年度課税(令和元年分の所得に対する課税)まで適用

障害者、未成年者
寡婦、寡夫
合計所得金額125万円以下
上記以外の場合 均等割 合計所得金額≦28万円×(扶養人数※+1)+16万8千円(扶養有の場合)
所得割 総所得金額≦35万円×(扶養人数※+1)+32万円(扶養有の場合)

※扶養人数には、年少(16歳未満)扶養親族および同一生計配偶者を含みます。

情報発信元

企画部 税務課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)