市民税・県民税の非課税について

最終更新日 2019年7月22日

情報発信元 税務課

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市民税・県民税が非課税となる条件について

 市民税・県民税が非課税となる所得の条件は次のとおりです。
 なお、夫(妻)の扶養になっている場合でも、次の条件に該当しない場合は、市民税・県民税が課税されます。

均等割の免除 合計所得が{28万円×(扶養人数+1)+16万8千円(扶養有の場合)}以下の場合
市民税・県民税非課税 障害者、未成年者、寡婦、寡夫で合計所得125万円以下の場合

 

情報発信元

企画部 税務課

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