平成30年住宅・土地統計調査にご協力をお願いします
最終更新日 2018年12月13日
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住宅・土地統計調査(総務省)
調査の概要
越前市では、10月1日現在で住宅・土地統計調査(総務省統計局所管)を実施します。
この調査は、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
調査の対象は、統計理論に基づき全国から無作為に選ばれた地域にお住まいの世帯で、越前市については、約3千世帯を対象に実施します。選ばれた地域にお住まいの方には、統計調査員が世帯の状況の聞取りや調査票の記入をお願いにお伺いしますので、ご協力をお願いします。
なお、この調査で集められた情報は「統計法」という法律で厳重に保護されますので、安心してありのままをお答えください。
調査の対象
住宅及び住宅以外で人が居住する建物と、それらに居住する世帯が調査対象になります。したがいまして、寮・寄宿舎、旅館・宿泊所のほか、工場や会社でも人が居住している場合は全て調査の対象となります。また、空家や建築中の住宅も対象になります。
調査する住宅などは調査地域内から、一定の統計上の抽出方法により選定されます。
調査の基準日
10月1日現在での調査となります。
調査の内容
調査は、世帯と現住所・敷地などについて調べる調査票甲と、現住所以外に所有する住宅・土地などの詳細についても調べる調査票乙の二つの調査票を世帯に配布することにより行います。(調査対象となられた世帯には、決められたどちらか一方の調査票を調査員が配布します。)
次のような事柄について調査します。
現在住んでいる住居・敷地に関する事項 調査票甲乙共通
居住室の数及び広さ、敷地面積・建築面積、建物の構造・階数・建て方など
世帯等に関する事項 調査票甲乙共通
世帯の構成、年間収入、通勤時間、前住所の所在地など
現住所以外の土地の所有に関する事項 調査票甲乙共通
所有の有無、土地の種類
現住所以外の住宅・土地に関する事項 調査票乙のみ
所有数、面積、土地の所在地、土地の利用状況など
調査の方法
【事前調査】(8月下旬から)
調査員が調査の対象地域にお住まいの世帯に本統計調査のお知らせを配布するとともに、建物の状況(有無や形状等)を確認する為に巡回します。
【本調査】(9月中旬から)
事前調査の結果を元に一定数の世帯を抽出し、調査員が該当世帯に調査の回答協力をお願いに訪問させていただきます。訪問は、9月中旬にインターネットでの回答依頼を、9月下旬に紙調査票での回答依頼を予定しています。なお、紙調査票での回答依頼時は、既にインターネットにより回答済みの世帯であっても、同居世帯有無の確認のために再訪問させていただきます。
【調査票の回収】(10月1日以降)
後日、調査員が調査票の回収に訪問いたします。(インターネットでの回答または郵送にて提出された世帯にはお伺いしません。)
なお、記入内容等に不備・不明点があった場合は、調査員もしくは指導員が電話等で確認をさせていただくことがあります。
【調査の法的根拠】
この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏してはならない義務を規定しています。この法律により、調査対象となる方には、報告義務が生じる一方で調査の結果を統計以外の目的に使用することは固く禁じられています。また調査票や入力済データも厳重に保管・管理されます。
さらに詳しい内容はこちら(総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」のページにジャンプします。)