令和3年経済センサス-活動調査が実施されます。

最終更新日 2021年4月22日

情報発信元 情報政策課

PAGE-ID:6680

令和3年経済センサス-活動調査(総務省・経済産業省)

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象 

原則として越前市内全ての事業所及び企業が対象になります。

※ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く

調査の基準日

令和3年6月1日現在での調査となります。

調査の内容 

名称、所在地、経営組織、従業者数など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上高・費用など、企業の経済活動について調査します。

調査の方法

調査員調査(対象:新設事業所、個人経営企業の事業所や従業員300人未満の単独事業所など)と直轄調査(対象:支社を有する企業や従業員300人以上の単独事業所など)の2つの方法で実施します。
また、どちらの方法でもインターネットによるオンライン回答ができます。

調査員調査

調査員調査では、福井県知事が任命した調査員が調査票を配布しますので、インターネット又は配布された紙の調査票でご回答ください。
紙の調査票でご回答いただいた場合は、同封の郵送提出用封筒に入れてご投函ください。
その際、ご記入いただいた内容についてご質問させていただくことがあります。
また、統計調査員は「調査員証」を携行していますので、調査票の受け渡しの際には必ずご確認ください。
なお、不審な点がありましたら、情報政策課までお知らせください。

直轄調査

直轄調査では、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送しますので、インターネット又は郵送された紙の調査票でご回答ください。 
紙の調査票でご回答いただいた場合は、調査票を郵送提出していただく必要があります。

調査の法的根拠 

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。
「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏してはならない義務を規定しています。
この法律により、調査対象となる方には、報告義務が生じる一方で調査の結果を統計以外の目的に使用することは固く禁じられています。
また調査票や入力済データも厳重に保管・管理されます。

かたり調査にご注意ください!

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所・企業の情報を聞き出そうとする行為のことです。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。
不審に思った際には、回答しないで、速やかに情報政策課にお知らせください。
調査員は、その身分を証明する『経済センサス‐活動調査 調査員証』及び『従事者用腕章』を携帯しています。

さらに詳しい内容は、総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス-活動調査」のページをご覧ください。

統計情報のページへ

情報発信元

総務部 情報政策課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)