脱炭素

最終更新日 2024年4月25日

情報発信元 環境政策課

住宅の太陽光・蓄電池設備の導入を支援します

PAGE-ID:11363

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容

 脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、住宅への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を支援します。

(1)申請期間

 令和6年5月1日~令和6年7月31日

  ※令和6年5月1日8時30分から受付開始予定です。(先着順)

   申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

(2)補助対象となる人

次のすべてを満たす人 

 ・越前市内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入する人

 ・設置工事の完了および代金の支払いが令和7年1月31日までに完了する見込みがある人

 ・市税などの滞納がないこと

 ・暴力団や暴力団員などと関りがない など

 

  ※申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に

   工事等の契約を締結されている方は対象外となりますのでご注意ください。

 

  ※詳しくは交付要綱をご確認ください。

 

(3)補助要件

J-クレジット制度への登録を行わないこと

FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと

・補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること

・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと など

 

 ※詳しくは交付要綱をご確認ください。

(4)補助金額

〇太陽光発電設備
  (ⅰ)蓄電池設備とセットでの導入 7万円/kW(上限5kW:35万円)
  (ⅱ)単独での導入 5万円/kW(上限5kW:25万円)
   ※太陽光パネルとパワーコンディショナ―の出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
    ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が(ⅰ)7万円未満また
    は(ⅱ)5万円未満の場合は、1kWあたりのその額(1,000円未満切り捨て)
 
〇蓄電池設備

  蓄電池設備の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(5.1万円/kWh以内・上限5kWh:25.5万円)

   ※ただし、15.5万円/kWhを超える価格(工事費込み・税抜き)の蓄電池は対象外

(5)申請方法

 補助金交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて、環境政策課まで持参または郵送にて提出してください。
 1 事業計画書(様式第2号)
    添付:補助対象設備を設置する建物・機器の配置図、レイアウト図または写真
       補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類
       単線結線図・システム系統図等の補助対象設備が自家に接続されることを示す図面
       設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
       太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料
 2 事業工程表(様式第3号)
 3 補助対象経費算定根拠(様式第4号)
    添付:見積書および見積内訳書の写し
 4 補助要件チェックシート(様式第5号)
 5 補助対象設備を設置する建物の全部事項証明書 ※野立ての場合は土地の全部事項証明書
 6 納税証明書(市税に滞納がないことの証明書)
 7 その他市長が必要と認める書類

 

添付ファイル

閲覧ソフト Acrobat Reader DC

  • X(旧Twitter)
  • Facebook
  • Line
  • Youtube

印刷

情報発信元 環境農林部 環境政策課

受付時間
月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)