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平成20年 越前市10大ニュース

更新日 2017年2月22日 情報発信元:越前市

官民一体となった源氏物語千年紀事業の展開 ~紫式部を感じた一年~

小学校での「モノづくり出前講座」の様子

本市に所縁の深い紫式部により描かれた源氏物語が記録の上で確認されて一千年を迎えたことから、恒例のたけふ菊人形のテーマを源氏物語にするとともに、武生公会堂記念館や和紙の里卯立の工芸館で特別企画展を開催するなど、官民一体となって多彩な源氏物語千年紀事業を展開しました。

また本年、武生公会堂記念館が登録博物館に、卯立の工芸館が登録文化財に指定されました。

まちなかの賑わいづくりが動き出す

スポーツ公園駅オープン記念式典

平成19年11月に国から認定を受けた「市中心市街地活性化基本計画」に基づき、住みよい、賑わうまちを目指し、蔵の辻での「壱の市」や「骨董市」の開催(3~12月)、まちなかの交流拠点「まちなかプラザ」の開設(6月)、来場者が利用しやすい「まちなか駐車場」の整備(7月)、市民と大学の交流を目指したセンチュリープラザへの「仁愛大学駅前サテライト」の開設(4月)など、官民が連携した、まちなかの賑わいづくりが動き出しました。
また、昨年はたけふ菊人形や源氏物語千年紀事業との連携効果により、まちなかを散策する観光客の姿が多く見受けられました。

市制3周年を迎え、市民との「協働キックオフ」

府中大橋の開通式の様子

市民と行政の協働を一層推進するため、本年を「協働元年」と位置づけ、手引書となる「市協働ガイドライン」を4月に策定しました。
また、10月の市制施行3周年記念式典では、協働のさらなる推進を図る決意を込めて、市民の代表が「協働キックオフ宣言」を行いました。 

子ども議会 小学生議員が活発に提言

市民と議会との語る会の様子

市内の小学生による越前市初の「子ども議会」を7月28日に開催しました。市内17小学校から6年生が2人ずつ議員として参加し、みんなで話し合い考えてきたまちづくり全般にわたる質問や意見、提言を議場で発表しました。
地球温暖化の防止対策や里地里山の保全対策、登下校時の安全対策、地域ぐるみの防犯対策など、子どもたちの視点での真剣な意見や提言が数多くありました。

自然環境豊かな里地里山を全国に発信

前倒しで進む学校施設の耐震化

全国で里地里山の保全再生に取り組んでいるNPOや自治体関係者等が集まり、「水辺と生き物を守る農家と市民の会」の主催(市は共催)で「里地里山保全再生全国フォーラム in 越前」が坂口地区を中心に開催されました。全国で初の開催で、今後の元気な里地里山保全再生活動に大きくつながっていくことが期待されます。(10月)
また、白山地区の安養寺町が、「さぎ草王国」の取組みや「郷の森・里楽(りらく)」の活動が高く評価され、「美の里づくりコンクール」で農林水産大臣賞を受賞しました。(6月)
越前市西部地区における里地里山の取組みが全国に発信されました。

世界的な景気後退、緊急経済・雇用対策を発動

コウノトリ「えっちゃん」

原油や原材料等の高騰による市民生活等への影響を踏まえ、7月には「市原油等価格高騰対策会議」を、また世界的な景気後退に伴い本市の経済情勢も一気に悪化したことから、10月には「市緊急経済・雇用対策会議」を設置し、国や県の経済対策と整合を図りながら、市独自の緊急経済・雇用対策事業の推進を図っています。

大地震に備え、初めての総合訓練を実施

捕獲檻の設置 地域防災力の向上を目指し、11月16日に市内全域を対象に本市として初の「総合震災訓練」を実施しました。
この訓練は、地震による災害を想定し、市内全町内での自助、共助により、地域、関係機関、市が協働して実施し、自主防災組織も大きな役割を担うなか、訓練には25,362人が参加しました。また、この訓練に合わせて今立地区に整備した、同報系防災行政無線も訓練で一役を担いました。 

安全な学校を目指し、耐震化推進計画の着実な実施

安全で安心な教育環境や地域の防災拠点の整備を着実に進めるため、本年は坂口小学校校舎・体育館や南中山小学校校舎、東小学校体育館など、学校施設の耐震化を推進しました。
加えて、国の内外で大きな地震が相次いで発生したことから、平成19年11月に策定した「市学校施設耐震化推進計画」を加速させるため、10年間の計画期間を8年間に2年短縮しました。(11月)

交通死亡事故ゼロの日 500日を達成

国体で2連覇を果たした中島康晴選手

悲惨な交通事故が後をたたない中、本市においては交通指導員会など交通安全関係団体の皆さんを先頭に、地域、企業、学校、家庭が一丸となった交通安全に対する熱心な取組みにより、11月29日午前0時に「交通死亡事故ゼロ500日」を達成しました。
市の統計が残る中で最長の記録です。

官民連携による福武線再建スキームが始動

市政施行5周年記念式典の様子

地域住民の生活の足である福井鉄道福武線の存続に向け、市民5万人を超す署名の提出や福武線を応援する連絡協議会の発足など、市民の輪が広がりました。こうした市民の強い願いを受け、事業者・県・沿線3市で組織された官民協議会で確認された再建スキームに基づき、市としても鉄道用地の取得や維持修繕の支援を行うことが決まりました。(12月)

今後は、住民の乗る運動等と連携し、福武線を本市のまちづくりに最大限生かしていきます。

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