市と協働で実施することにより、地域の課題解決を図ったり、満足度の高い市民サービスを生み出したりすることのできる、市民活動団体等の企画事業に対し補助します。
| 項 目 | 内 容 | |||||||||
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実施団体の要件 |
次の全てに該当する市民活動団体などを対象とします。 (1) 市内に主たる事務所又は市内に主たる活動拠点があるもの (2) 市に住所を有する構成員又は市内に勤務し、若しくは通学する構成員が5人以上あるもの (3) 営利活動を目的としていないもの (4) 政治活動及び宗教活動を目的としていないもの |
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補助対象事業 |
市民活動団体などが市と協働で取り組むことができる公益的な社会貢献活動等であり、市民福祉の向上が期待できる事業を対象とします。 また、次に該当する事業は対象となりません。 (1) 営利を目的としたものや政治・宗教の活動。 (2) 国・県・市から他の名目で事業補助を受けている事業。 (3) その主たる効果が越前市以外において生じるもの。 (4) 地域自治振興事業として自治振興会と協働で取り組むことが適当と認められる事業。
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補助対象事業期間 |
平成22年4月1日から平成23年3月31日までに行われる事業 なお、決定通知(8月上旬)までに事業のすべてが終了していないこと。 |
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補助額 |
補助率: 補助対象経費の5分の3以内(2年目は、2分の1以内) 補助額: 事業費から収入額を差し引いた額を上らない額 限度額: 助成の区分によって異なります。 |
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助成の区分 |
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提出書類 |
(1) 協働たねまる提案事業企画書 (2) 団体概要書 (3) 補助金交付申請書 (4) 事業計画書 (5) 収支予算書 (6) 団体の規約・会則など (7) 申請する事業の内容がわかる資料(パンフレット、チラシの原案など) (8) 団体の5人以上の構成員一覧
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申請先 |
越前市市民自治推進課 〒915-8530 越前市府中一丁目11-2 電話 22‐3293 fax 22-3264 |
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募集締切 |
平成22年5月31日(月) 郵送の場合は31日の消印分まで有効 |



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記載例 企画書(PDF形式:20KB)
予算書(エクセル形式:22KB)
協働ガイドライン