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政務調査費トップ

更新日 2011年6月17日 情報発信元:議会事務局

政務調査費とは

 地方自治法、越前市議会政務調査費の交付に関する条例に基づき、議会機能の充実強化と、議員の政策立案のための活動基盤の充実を図ることを目的として、越前市議会議員の調査研究に資するために必用な経費の一部として交付されます。
 政務調査費の交付及び使途基準については、「越前市議会政務調査費の交付に関する条例」及び「越前市議会政務調査費の交付に関する規則」に定められています。 
 なお、平成23年度から、議員への個人支給に制度変更しました(議員当たりの交付額は平成22年度と同額です)。  

交付額

 各議員に月額60,000円を4半期ごとに交付します。

使途基準

 

項目

内容

研究研修費

議員が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は議員が研究会、研修会に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、会議に要する弁当及び茶菓子代、出席者負担金、会費、交通費、旅費、宿泊費等)

調査旅費

議員が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、旅費、宿泊費等)

資料作成費

議員が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等)

資料購入費

議員が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

議員が行う調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、PRするために要する経費

(広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費

議員が住民からの市政及び会派等の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費

(会場費、印刷費、茶菓子代等)

人件費

議員が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費

(事務所の賃借料、維持管理費、備品、事務機器購入、リース代等)

その他の経費

上記以外の経費で議員が行う調査研究活動等必要な経費

政務調査費収支報告書

平成22年度(22年8月~23年3月)

平成22年度(4月~7月)

平成21年度

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