多世帯近居住まい推進事業

最終更新日 2018年12月14日

情報発信元 建築住宅課

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募集状況について

 今年度の募集は終了しました。(平成30年10月31日現在)

直系尊属又は卑属の居住する住宅の近くに住宅を取得する場合の建築・取得費用の一部を補助します。

 

申請を希望される人は、下記交付要件を確認のうえ、申請書をご提出ください。

(注)次の(ア)から(オ)に該当する場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

(ア)住宅を建築する人のうち、既に工事請負契約を締結してしまった場合
(イ)建売、中古住宅を購入する人のうち、平成30年3月31日までに売買契約を締結してしまった場合
(ウ)建売、中古住宅を購入する人のうち、既に住宅の引渡しが完了してしまった場合
(エ)今回申請する住宅の契約等に係る費用の一部を平成30年3月31日までに支払ってしまった場合
(オ)今回申請する住宅について、国又は地方公共団体の他の補助制度を受ける場合

直系尊属又は卑属の居住する住宅の近くに住宅を取得するとは

次のいずれかに該当すること

  • 申請書を提出する時点で越前市に居住していない2人以上の世帯が直系尊属又は卑属の居住する住宅の同一小学校区内又は直線1キロメートル以内に新たに住宅を取得する場合
  • 直系尊属又は卑属の居住する住宅の同一敷地内に新たに住宅を建築する場合
    (新たに住宅を取得する直系卑属が単身者の場合は、対象となりません。)

対象要件

以下の要件を全て満たしていることが必要です。

  • 対象住宅の所有者であること
    (共有名義にする場合、持分が2分の1以上であること)
  • 兼用住宅である場合は、住宅部分が2分の1 以上であること
  • 平成31年2月28日までに所有権保存登記が完了し、居住を開始していること
  • 新たに取得する住宅の敷地面積が200平方メートル以上であること(中古住宅を購入する場合を除く)
  • 新たに取得する住宅は台所・風呂・便所を設けていること
  • 新たに取得する住宅が昭和56年5月31日以前に建築されている場合、耐震性を有していること
  • 対象住宅の取得に対する対価を支払っていること
    (2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得を除く)
  • 過去にこの補助金を受けた住宅でないこと
  • 市税に滞納がないこと

補助金額

(取得費用 - 対象外経費) ×10分の1= 補助金額

補助金額

  •   中古住宅 最大50万円
    (補足)人が居住したことがある住宅 又は 建築の日から1年以上経過した住宅のこと
  • 新築住宅 最大30万円 
    (補足) 新たに建築された 又は される住宅で居住したことがない住宅のこと
    建売住宅で建築の日から1年以上経過したものを除く 

対象外経費

  • 土地の取得費
  • 既存建物 及び 工作物 の解体撤去費
  • 敷地造成、門、塀、その他の外構工事費
  • 造り付け以外の家具、家電製品、その他備品の購入及び移転費用
  • 太陽光発電設備、ペレットストーブ、高効率給湯器に要する費用
  • 申請年度以前の支出
  • その他市長が不適当と認める経費

申請方法

申込期限 平成30年12月25日まで
(注)予算額に達した場合は、上記期限より早く申込を締め切ることがあります。
今年度の募集は終了しました。(平成30年10月31日現在)

申込書

添付書類

  • 親族関係一覧表(wordPDF
  • 新たに取得する住宅の位置図
  • 配置図、新規取得住宅の敷地求積図、各階平面図、立面図
  • 建具表(建具の取付位置の内訳が分かるもの)
  • 建売又は中古住宅を購入する場合、売買契約書
  • 新築住宅を建築する場合、工事費見積書(施工業者の押印があるもの)
  • 事業費内訳書(補助対象事業費の内訳が分かるもの)
  • 直系尊属又は卑属が居住する住宅の位置図
  • 直系尊属又は卑属の居住する住宅の写真(外観)
  • 直系尊属又は卑属の居住する住宅の世帯全員の住民票
  • 直系尊属又は卑属との関係を示すもの(戸籍)

 

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)