多世帯近居住まい推進事業補助金

最終更新日 2019年4月12日

情報発信元 建築住宅課

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2019年4月1日から申請受付を開始しました。

概要

直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の近くに住宅を取得する場合に、住宅の建築又は購入費用の一部を補助します。

(補助率:10分の1、新築上限:30万円、中古上限:50万円)
 

●注意点
新築住宅を建築する場合は工事請負契約前に申込書を、建売又は中古住宅を購入する場合は引渡し前に交付申請書を提出してください。
提出前に契約又は引渡された場合は補助の対象となりません。
 

建売又は中古住宅の購入において、平成31年3月31日までに売買契約を締結した場合は補助の対象となりません。
 

本事業の補助対象経費について、次世代住宅ポイントとの併用はできません

用語の定義

○近居とは

直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の同一小学校区内又は直線1キロメートル以内に新たに住宅を取得し居住するもの
(新たに近居する直系卑属が単身世帯である場合を除く。)

 

○中古住宅とは

人の居住の用に供したことのある住宅又は建築工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅

対象者

新たに住宅を取得し近居する者

対象要件

対象住宅の要件

・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上であること

・台所、風呂及び便所を設けていること

耐震性を有していること
(昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること)

・過去にこの補助金を受けた住宅ではないこと

対象者の条件

2020年3月13日までに所有権の保存登記の受付が完了し、対象住宅の所有者になること
(共有名義の場合は、持分が2分の1以上であること)

2020年3月13日までに対象住宅で近居(居住)を開始すること
(対象住宅の住所に住民登録を行うこと)

・取得に対する対価を支払うこと
(2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得は不可)

市税に滞納がないこと

対象事業の要件

・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと(受ける予定がないこと)

補助対象経費

補助対象
経費

・新築工事に係る費用(新築住宅を建築する場合)

・購入に係る費用(建売住宅及び中古住宅を購入する場合)

補助対象外
経費

・土地の取得費

・既存建物及び工作物の解体撤去費

・敷地造成、門、塀その他の外構工事費

・家具(造り付けで移動ができないものを除く。)、家電製品その他備品の購入及び移転に要した費用

・その他市長が不適当と認める費用

補助金額

補助対象経費×10分の1(1,000円未満切捨)

  • 新築住宅を建築する場合 上限:30万円
  • 建売住宅を購入する場合 上限:30万円
  • 中古住宅を購入する場合 上限:50万円

申込・申請期限

  • 新築住宅を建築する場合

  申込期限:2019年12月25日
 

  • 建売又は中古住宅を購入する場合

  申請期限:2020年3月13日
 

● 予算額に達した場合は上記より早く締めことがあります。

申込・申請方法

手続きの流れはこちらのフロー図をご覧ください。
※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

  • 新築住宅を建築する場合
申込書(様式第1号)(新築)

●工事請負契約前に申込書を提出してください。

(申込書添付書類)

親族関係一覧表(様式第2号)

・新たに取得する住宅の位置図

・直系尊属又は直系卑属が居住する住宅の位置図

・新たに取得する住宅の各階平面図

・直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の外観写真

・直系尊属又は直系卑属の住民票謄本

・直系尊属又は直系卑属との関係を示すもの(戸籍謄本)

交付申請書(様式第5号)(新築)

●選定結果通知後、速やかに交付申請書を提出をしてください。

(交付申請書添付書類)

・新たに取得する住宅の配置図、各階平面図及び立面図

・工事請負契約書の写し

・事業費内訳書(補助対象経費の内訳が分かるもの)

※納税証明書(市税に滞納なし)

・支出証拠書類(契約締結前の支払がある場合)

 

  • 建売又は中古住宅を購入する場合

交付申請書(様式第5号)(建売・中古)

●売買契約後、引渡しが完了するまでに交付申請書を提出してください。

(交付申請書添付書類)

親族関係一覧表(様式第2号)

・新たに取得する住宅の位置図

・直系尊属又は直系卑属が居住する住宅の位置図

・新たに取得する住宅の配置図、各階平面図及び立面図

・売買契約書の写し

・事業費内訳書(補助対象経費の内訳が分かるもの)

・新たに取得する住宅の写真(台所、風呂及び便所並びに外観)

・新たに取得する住宅が耐震性を有することを確認できる書類
 (着工年月が分かる書類、耐震診断報告書等)

耐震改修誓約書(様式第7号)
 (耐震性を有することを確認できない場合)

・直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の外観写真

・直系尊属又は直系卑属の住民票謄本

・直系尊属又は直系卑属との関係を示すもの(戸籍謄本)

※納税証明書

・支出証拠書類(契約締結前の支払がある場合)

 

実績報告書類はこちらからダウンロードできます

 

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)