・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上であること

・台所、風呂及び便所を設けていること

・耐震性を有していること
（昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること）

・過去にこの補助金を受けた住宅ではないこと

・令和7年3月15日までに所有権の保存登記の受付が完了し、対象住宅の所有者になること
（共有名義の場合は、持分が2分の1以上であること）

・令和7年3月15日までに対象住宅で近居（居住）を開始すること
（対象住宅の住所に住民登録を行うこと）

・取得に対する対価を支払うこと
（2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得は不可）

・市税に滞納がないこと

・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと）

・購入に係る費用

・土地の取得費

・既存建物及び工作物の解体撤去費

・敷地造成、門、塀その他の外構工事費

・家具（造り付けで移動ができないものを除く。）、家電製品その他備品の購入及び移転に要した費用

・その他市長が不適当と認める費用

売買契約後、引渡しが完了するまでに交付申請書を提出してください。

（交付申請書添付書類）

・親族関係一覧表（様式第２号）（PDF形式 17キロバイト）

・新たに取得する住宅の位置図

・直系尊属又は直系卑属が居住する住宅の位置図

・新たに取得する住宅の配置図、各階平面図及び立面図

・売買契約書の写し

・事業費内訳書（補助対象経費の内訳が分かるもの）

・新たに取得する住宅の写真（台所、風呂及び便所並びに外観）

・新たに取得する住宅が耐震性を有することを確認できる書類
（着工年月が分かる書類、耐震診断報告書等）

・耐震改修誓約書（様式第３号）（PDF形式 28キロバイト）
（耐震性を有することを確認できない場合）

・直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の外観写真

・直系尊属又は直系卑属の住民票謄本

・直系尊属又は直系卑属との関係を示すもの（戸籍謄本）

※納税証明書

・支出証拠書類（契約締結前の支払がある場合）

（実績報告書添付書類）

・支払調書（様式第５号）（PDF形式 19キロバイト）

及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）

・当該住宅の全部事項証明書

※申請者の住民票謄本

・当該住宅の補強診断計算書(補強プラン)の写し（交付申請時に耐震改修誓約書を提出した場合）