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多世帯近居住まい推進事業

更新日 2017年4月14日 情報発信元:建築住宅課

  直系尊属又は卑属の居住する住宅の近くに住宅を取得する場合の建築・取得費用の一部を補助します。  
 

    ※ 希望される方は、必ず工事契約前にご相談ください。
       書類による申込前に契約・工事着手した場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。
 

直系尊属又は卑属の居住する住宅の近くに住宅を取得するとは

   
    次のいずれかに該当すること

     ・ 申請書を提出する時点で越前市に居住していない2人以上の世帯が直系尊属又は卑属の居住する住宅の
       同一小学校区内又は直線1キロメートル以内に新たに住宅を取得する場合

     ・ 直系尊属又は卑属の居住する住宅の同一敷地内に新たに住宅を建築する場合
       (新たに住宅を取得する直系卑属が単身者の場合は、対象となりません。)

対象要件

   以下の要件を全て満たしていることが必要です。 

   国又は地方公共団体の補助制度との併用はできません。 
   

 ・ 対象住宅の所有者であること
    (共有名義にする場合、持分が1/2以上であること)

 ・ 兼用住宅である場合は、住宅部分が1/2以上であること
 ・ 平成30年2月28日までに所有権保存登記が完了し、居住を開始していること
 ・ 新たに取得する住宅の敷地面積が200㎡以上であること
 ・ 新たに取得する住宅は台所・風呂・便所を設けていること
 ・ 新たに取得する住宅が昭和56年5月31日以前に建築されている場合、耐震性を有していること

 ・ 対象住宅の取得に対する対価を支払っていること
   (2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得を除く)

 ・ 過去にこの補助金を受けた住宅でないこと
 ・ 市税に滞納がないこと

補助金額  

 ( 取得費用 - 対象外経費 ) × 1/10 = 補助金額 (最大50万円)

 

対象外経費
 ・ 土地の取得費
 ・ 既存建物 及び 工作物 の解体撤去費
 ・ 敷地造成、門、塀、その他の外構工事費
 ・ 造り付け以外の家具、家電製品、その他備品の購入及び移転費用
 ・ 申請年度以前の支出
 ・ その他市長が不適当と認める経費

申請方法

    申込期限      平成29年12月25日まで
       ※ 予算額に達した場合は、上記期限より早く申込を締め切ることがあります。 


申込書 ( word / PDF )
 

          添付書類

              ・ 親族関係一覧表( word / PDF )
              ・ 新たに取得する住宅の位置図
              ・ 配置図、新規取得住宅の敷地求積図、各階平面図、立面図
              ・ 建具表(建具の取付位置の内訳が分かるもの)
              ・ 建売又は中古住宅を購入する場合、売買契約書
              ・ 新築住宅を建築する場合、工事費見積書(施工業者の押印があるもの)
              ・ 事業費内訳書(補助対象事業費の内訳が分かるもの)
              ・ 直系尊属又は卑属が居住する住宅の位置図
              ・ 直系尊属又は卑属の居住する住宅の写真(外観)
              ・ 直系尊属又は卑属の居住する住宅の世帯全員の住民票
              ・ 直系尊属又は卑属との関係を示すもの(戸籍)

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