新婚夫婦定住化支援事業

最終更新日 2019年4月1日

情報発信元 建築住宅課

PAGE-ID:6254

2019年4月1日から申請受付を開始しました。

概要

婚姻1年以内の新婚夫婦が、まちなか(中心市街地区域内)の民間賃貸住宅に居住する場合や、夫婦いずれかが越前市に転入して民間賃貸住宅に居住する場合に、最長2年間家賃の一部を補助します。
(補助金額:1月当たり1万円)

用語の定義

 ○まちなかとは

第3期中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域をいう。

 

民間賃貸住宅とは

建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

・市営住宅、県営住宅その他公的賃貸住宅

・社宅、寮その他給与住宅

・2親等以内の親族又は2親等以内の親族が代表若しくは実質的な代表を務める法人が所有する住宅

・その他市長が当該補助事業の趣旨に合わないと認める住宅

対象者

次のいずれか又はいずれにも該当する夫婦

ア ともに中心市街地内の同一の民間賃貸住宅に住民登録がなされている夫婦

イ 夫婦のいずれか又は両方が市外からの転入者で、ともに同一の民間賃貸住宅に住民登録がなされている夫婦
(本市から転出後1年に満たない期間内に再度転入した場合及び転入から半年以上経過してから婚姻した場合を除く。) 

対象要件

婚姻の届出から1年以内に初回の交付申請をすること

・夫婦のいずれかが民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該契約に係る家賃(3万円を超える額)の支払をしていること

・生活保護による住宅扶助を受けていないこと

・公的制度による家賃補助を受けていないこと

・市税に滞納がないこと

・過去に新婚夫婦家賃補助金を受けていないこと

補助金額

1月当たり1万円

(補助金の支払は年1回、年度毎にまとめて行います。)

補助対象期間

最長2年間

(初回の交付申請月又は家賃満額支払月のいずれか遅い方から起算し連続する24か月以内)

申請期限

申請期限:2020年3月20日

申請方法

※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できます。

交付申請書(様式第1号)

●婚姻の届出から1年以内に、交付申請書を提出してください。

(交付申請書添付書類)

誓約書(様式第2号)

・婚姻後の戸籍謄本の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)

・賃貸借契約書の写し(契約日、契約者、家賃及び家賃支払時期が分かるもの)

債権者・受取人登録(変更)申請書

※住民票(当該民間賃貸住宅の所在地が記載されているもの)

※納税証明書(市税に滞納なし)

 

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)