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住宅団地整備費補助制度

更新日 2017年5月19日 情報発信元:建築住宅課

制度内容

中心市街地又は居住誘導区域内の区画整理済地への定住促進を図るため、住宅団地を整備しようとする人に対して、その整備費を補助する制度です。

◎ 補助金を申請する前に、事前協議書の提出が必要です。

◎ 申請前に契約、着工してしまった場合、補助金は交付できません。

◎ 補助金の申請を希望される場合は必ず事前にお問合せ下さい。

 

対象

以下の要件を全て満たしていることが必要です。

1. 中心市街地 又は 居住誘導区域内の区画整理済地 での整備であること 
   ※ 居住誘導区域内の区画整理済地に該当するかどうかは 建築住宅課 までお問い合わせください。
2. 団地の整備面積が1,000平方メートル以上であること(中心市街地の場合 330平方メートル以上であること)
3. 整備にかかる部分について、他の補助金を受けていないこと
4. 整備計画戸数(※)5戸以上であること(中心市街地の場合 2戸以上であること)
5. 工事施工者を市内に営業所を有する者(市内業者)から選定するよう努めること
※補助事業者が自ら工事施工者となる場合を除く
6. 工事施工者が工事の一部を下請に付する場合は、市内業者との下請契約額が合計の下請契約額の1/2以上であること
7. 補助事業者は市税の滞納がないこと
 整備計画戸数とは住宅団地の整備が完了した場合において建設が予定される住宅(分譲、共同住宅、貸家)の戸数をいい、自己用住宅などは含みません。
 

補助金額

◎補助事業者が負担する費用であって、住宅団地整備に係る次の1~5の額の合計を補助します。

◎工事施工者が市内業者である場合と、市外業者(越前市内に営業所を有しない業者)である場合で補助率が異なります。

◎規定された補助金の限度額を超えることはできません。

補助対象 市内業者 市外業者
1. 道路、公園、緑地、広場、ゴミステーションの整備費 2/3以内 1/2以内
2. 上水道の給水管、ガス供給管、下水道の公共ます・取付管の設置費 2/3以内 1/2以内


3.

既存建物、工作物の解体撤去費
※補償費を除きます
※自己用住宅の建替えなど解体撤去費として認められない場合があります

1/2以内

1/3以内
4. 上下水道、ガス供給管の分岐撤去費 1/2以内 1/3以内
5. 用地調査等業務委託費 1/2以内 1/3以内

補助限度額

  上限額
市内業者 市外業者
中心市街地 100万円/戸
(上限 500万円)
75万円/戸
(上限 500万円)
居住誘導区域内の
区画整理済地
50万円/戸
(上限 250万円)
30万円/戸
(上限 250万円)

申請方法 

     申請を希望される場合は、事業に着手する前に下記書類をご提出ください。 

          事前協議書 ( word / PDF )

            添付書類

              ・ 事業計画が確認できる図面
              ・ 整備をしようとする住宅団地の位置図
              ・ 整備をしようとする住宅団地の現況が分かる写真
              ・ 補助対象工事の内訳が記載された施工見積書(施工業者の押印のあるもの)
              ・ その他市長が必要と認める書類

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