結婚新生活支援事業

最終更新日 2021年8月30日

情報発信元 建築住宅課

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令和3年(2021年)4月1日から申請受付を開始しました。

概要

 令和3年1月1日以後に婚姻した新婚世帯が 婚姻を機に市内に新居を取得したり、市内の賃貸住宅で同居を開始したりする場合の新居の取得費用や賃借費用の一部を補助します。

補助対象世帯

 次の1から3までのすべてに該当する新婚世帯で、下記の対象要件を満たすものが補助対象世帯となります。

 1 婚姻日が令和3年1月1日から令和4年2月末日まで
  ※上記の期間において婚姻届を提出し、受理されている必要があります。

 2 婚姻日の時点において、年齢が夫婦ともに満39歳以下

 3 世帯の所得(※)が400万円未満(年収540万円未満に相当)

  ※世帯の所得 
   ・ 夫婦それぞれの申請時における直近の合計所得金額(所得税法
    (昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号の合計所得金額を
    いう。)を合算した金額をいう。

   ・ ただし、直近の所得証明書の算定期間において夫婦の双方又は
    一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合にあっては、世帯の
    所得からその返済した額を控除する。
    また、夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合
    にあっては、離職した者について所得なしとして算定するものとする。

 

(対象要件)

(1) 申請時において夫婦の双方が補助金の交付を受けようとする新居の所在地に住所を有していること

※ 次の場合を含む。
・申請時において夫婦の一方が新居の所在地に住所を有しており、他方も婚姻を機に市内に転居し、同居する予定である場合
・単身赴任その他やむを得ない理由により夫婦の一方が新居の所在地以外の場所に住所を有しているが、世帯の主たる生活拠点が補助金の交付を受けようとする新居であると認められる場合

(2) 福井県が開催する共家事(トモカジ)セミナーを受講すること

※補助金の交付請求時に共家事セミナーの受講を証明する書類の写しの添付が必要となります。
※共家事セミナーの受講は1回で構いません。また、越前市以外の会場で開催されるセミナーも受講可能です。
※補助金の交付申請は、セミナーの受講前でも可能です。また、補助金の申請前にあらかじめセミナーを受講しておくことも可能です。
※共家事セミナーの詳細及び申込方法については、福井県のホームページ等にてご確認ください。

(3) 市税に滞納がないこと

(4) 夫婦の双方又は一方が過去にこの補助金(※)の交付を受けていないこと

※ 他自治体によるこの補助金と同様の趣旨による給付を含む

【住宅の取得の場合】
(5) 当該住宅の取得に関し、住宅の取得に対する市の他の補助金の交付を受けていないこと

【住宅の取得の場合】
(6) 当該住宅の取得が次のいずれの場合にも当たらないこと

 相続、贈与(取得費用に係る金銭の贈与を含む。)等により住宅を取得し、取得に対する対価を夫婦が支出しない場合

 夫婦間又は2親等以内の親族との間で住宅を取得する場合

 移転補償費により住宅を取得する場合

 住宅の名義が共有名義である場合であって、その持ち分が夫婦合わせて2分の1未満である場合

 取得する住宅が店舗、事務所等を併設している併用住宅であり、住宅部分の延べ床面積が当該併用住宅全体の延べ床面積の2分の1未満である場合

【賃貸住宅での同居の場合】
(7) 当該住宅の賃借に関し、住宅の賃借に対する市の他の補助金の交付を受けていないこと

【賃貸住宅での同居の場合】
(8) 賃借費用について補助金の交付を受けようとする住宅が次のいずれにも該当しないこと

 申請者及びその配偶者以外の者が賃貸借契約の契約名義人となっている住宅(申請者又はその配偶者の勤務先が契約名義人となっている住宅であって、当該勤務先に対して申請者又はその配偶者が家賃相当額を支払っていることが確認できる場合を除く。)

 社宅、寮その他給与住宅であって、申請者及びその配偶者に住宅賃借費用の実質的な負担が発生していないもの

 申請者若しくはその配偶者が所有する住宅又は申請者若しくはその配偶者が代表若しくは実質的な代表を務める法人が所有する住宅

 申請者若しくはその配偶者の2親等以内の親族が所有する住宅又は当該親族が代表若しくは実質的な代表を務める法人が所有する住宅であって、市長が当該補助事業の趣旨に合わないと認める住宅

 アからエまでに掲げるもののほか、市長が当該補助事業の趣旨に合わないと認める住宅

補助金額・補助対象区域

補助区分 補助額 補助上限額 補助対象区域
婚姻を機に住宅を取得する場合(住宅取得費用に対する補助) 住宅取得費用の合計額 30万円 (申請する夫婦の双方が29歳以下の場合にあっては、60万円 居住誘導区域外の区域
※なお、居住誘導区域内については、別事業(新住宅取得推進事業補助金)の対象エリアとなります。
婚姻を機に夫婦で賃貸住宅に居住する場合(住宅賃借費用に対する補助) 住宅賃借費用の合計額 30万円 市内全域

住宅取得費用
  婚姻を機に越前市内で新たに取得する自らが居住するための住宅の購入費又は建築費であって、基準期間内(令和3年1月1日から令和4年2月末日まで)に支出されたものをいう。
 

住宅賃借費用
  婚姻を機に越前市内の賃貸住宅で夫婦が同居するための次に掲げる費用であって、基準期間内(令和3年1月1日から令和4年2月末日まで) に支出されたものをいう。

  ア 家賃(3か月分を上限とし、かつ、申請年度の前年度の12月31日以前
    及び申請年度の翌年度以降の期間を対象とする分を除く。)

  イ 共益費(3か月分を上限とし、かつ、申請年度の前年度の12月31日以
    前及び申請年度の翌年度以降の期間を対象とする分を除く。)

  ウ 敷金

  エ 礼金(補償金等これに類する費用を含む。)

  オ 仲介手数料

  カ その他アからオまでに掲げる費用と同じ趣旨の費用であると市長が
   認める費用

 

※上記経費に関し、公的扶助や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額が差し引かれます。

申請方法

 婚姻届の提出 及び 新居での居住(住民登録) を開始してから下記の交付申請書に必要書類を添付し、申請期限までに申請してください。 

 郵送での申請も受け付けています。(ただし、申請期限までに必着のこと)

申請期限

 令和4年(2022年)2月末日

申請書類

交付申請書(様式第1号)(ワード形式 79キロバイト)

・上記の申請期限までに交付申請書及び必要となる添付書類を提出してください。
 

(交付申請書添付書類)
 

【必須】

□ 婚姻後の戸籍謄本(又は婚姻届受理証明書)

□ 夫婦双方の直近の所得証明書

同意書兼誓約書(様式第2号)

□ 対象経費の確認がとれる資料(契約書及び領収書)の写し

 

【住宅の取得の場合のみ添付】

□ 取得した住宅の全部事項証明書

 

【該当する場合のみ添付】

□ 住宅手当の額が確認できる書類(給与明細書等の写し又は住宅手当支給証明書(様式第3号)

□ 生活保護による住宅扶助その他この住宅の取得又は賃借に対する公的扶助の受給額がわかる書類の写し

□ 貸与型奨学金を返済したこと及びその額がわかる書類の写し

無職である旨の申告書 及び 離職票の写しその他離職していることが確認できる書類

□ その他市長が必要と認める書類

 

【市内に住所があり、同意書兼誓約書において関係課への照会に同意する場合には添付不要】

□ 夫婦双方の現住所が分かる住民票

□ 夫婦双方についての市税に滞納がないことを示す納税証明書

 

共家事(トモカジ)の推進について

 補助金の受給に当たっては、福井県が開催する共家事(トモカジ)セミナーを受講していただく必要があります。(詳細については、上記の対象要件参照)

 また、補助金の交付を受けた世帯は、夫婦及び家族で協力し、家事を行うように努めてください。

 

地域少子化対策重点推進交付金の活用について

 本市では、少子化対策の取組について、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、次の事業計画に基づき、結婚新生活支援事業を実施しています。

 地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(PDF形式 198キロバイト)

 

情報発信元

建設部 建築住宅課住宅政策推進室

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)