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越前市空き家解体支援事業補助金制度

更新日 2017年6月13日 情報発信元:建築住宅課

   

   空き家を解体し、住宅を建築するか当該土地を売却する人に解体費用の一部を補助します。   

     ※ 希望される方は、必ず工事契約前にご相談ください。
        書類による申込前に契約・工事着手した場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

 

対象要件

 以下の要件を全て満たしていることが必要です。

 国、地方公共団体の補助制度との併用はできません。

・ 次のいずれかに該当すること
   ア 対象空き家の所有者であること
   イ アの相続人であって、他の相続人全員から同意を得た人
   ウ 対象空き家を譲り受けた人

・ 対象空き家の解体に対する対価を支払っていること
   (公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっているものを除く)

・ 建設業法等に基づく許可を受けた者が施工するものであること
・ 市内業者(※)が元請けとして施工するものであること
・ 平成30年3月15日までに次のいずれかに該当すること
   ア 当該土地を売却していること
      (2親等以内の親族又はその親族が経営する法人等に売却する場合を除く)
   イ 当該土地に専用、併用、共同住宅を建設していること

・ 対象物件は建築の日から25年以上経過しており、1年以上空き家であること
  (※上下水道が閉栓状態になっていること)

・ 過去に同一敷地内でこの補助金を受けていないこと
・ 市税に滞納がないこと

     ※市内業者とは、次の全ての条件を満たしている事業所であること。
       ・ 事務所として形態を整え、常時連絡が取れる状態になっていること
       ・  営業活動を行える人的配置がなされていて、責任者が常駐していること
       ・  営業所の場合、その営業所名で契約ができること

  

補助金額


     ( 解体費用 - 対象外経費 ) × 1/3 = 補助金額 

        ※上限  50万円 

  

 対象外経費
   ・ 解体撤去後の敷地の舗装費
   ・ 造り付け以外の家具、家電製品、その他備品の購入及び移転費用
   ・ 国、県、その他市等の補助金の対象となった(なる予定の)経費
   ・ その他市長が不適当と認める経費

申請方法 及び 補助金に係る流れ

 

       
申込書 ( word / PDF )
 

交付までの流れ

         

       添付書類

         ・ 工事費見積書の写し(内訳明細のついたもの)
         ・ 位置図
         ・ 現況写真
         ・ 空き家(建物)全部事項証明書
            (未登記の場合は、固定資産課税台帳記載事項証明書)
         ・ 空き家の相続人又は空き家を譲り受けた人である場合は、その内容が分かる書類
         ・ 当該土地に関する全部事項証明書
 

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