既存住宅の防火対策工事にかかる費用の一部を補助します

最終更新日 2018年4月16日

情報発信元 建築住宅課

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防火地域又は準防火地域内に建築されている既存住宅の防火対策工事にかかる費用の一部を補助します。
(注1)賃貸住宅、法人が所有する住宅は補助対象外です
(注2)工事の契約・着工前に必ず補助金の申請をしてください。補助金の交付決定前に契約・着工した場合は申請をお受けできませんので、ご注意ください。

1.募集期間

平成30年4月16日から平成31年1月31日まで

2.募集状況

募集中(平成30年4月16日現在)

3.補助対象の住宅

下記の全ての条件を満たしている既存住宅 

  • 防火地域又は準防火地域に建築されていること
    (注)対象となる地域は防火地域・準防火地域の地図又はぐるぐるマップ(都市計画情報)でご確認ください
  • 住宅部分の延床面積が40平方メートル以上であること
  • 店舗併用住宅の場合は全体の延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること
  • 台所、風呂、便所を設けていること(明らかに住宅であること

4.補助対象となる工事

下記の全ての条件を満たしている工事

  • 建築基準法に規定する防火地域・準防火地域の建築物の基準に該当させるための屋根、外壁、軒裏及び開口部の改修工事(防火対策工事)
    (注)外壁又は軒裏の塗装工事又は吹付工事のみを行う場合は補助対象外
  • 一級建築士又は二級建築士が設計内容を確認し、施工監理を行う工事
  • 越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有している者が施工する工事(市内業者が元請である工事)
  • 補助金の交付を受けようとする年度内に完了する工事
    平成31年3月15日までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります)
  • 地域まちづくり協定指定地区景観形成基準に従う工事
    (注 : 詳しくはお問い合わせ下さい)

5.補助対象者

下記の全ての条件を満たしている者

  • 当該住宅に定住する意思があり、現に居住又は工事完了後に居住を開始する者
  • 当該住宅を現に所有又は工事完了後に所有する者
    (注1)共有名義の場合は持ち分が2分の1以上である者
    (注2)実績報告時に固定資産証明書(家屋)又は登記事項証明書で確認します
  • 市税に滞納がない

6.補助金の額

防火対策工事に要する費用の3分の1上限額50万円

6.提出書類(補助金申請時)

ア.申請書(規則様式第1号): 建築住宅課でお渡しします
下記のリンクからダウンロードすることもできます。
申請書(ワード形式 1キロバイト)
申請書(PDF形式 1キロバイト)

イ.添付書類
(注)Fの書類は申請時に職員が閲覧により確認することに同意した場合は添付を省略することができます
A.実施計画書(様式第1号): 建築住宅課でお渡しします
下記のリンクからダウンロードすることもできます。
実施計画書(ワード形式 1キロバイト)
実施計画書(PDF形式 1キロバイト)
B.付近見取図(住宅地図等の写し)、配置図
C.改修前後の仕上表、各階平面図、立面図、建具表、その他工事の内容が分かる図面
D.施工箇所の現況が分かる写真
E.工事費見積書(内訳明細の記載があり、施工業者の押印があるもの)の写し
F.最新の納税証明書(市税に滞納なし)
市民課受付または今立総合支所市民福祉課受付で発行いたします
(注)自動交付機では発行できませんので、必ず窓口で手続きを行ってください

情報発信元

建設部 建築住宅課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)