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太陽光発電補助について(平成23年度の補助金は終了しました) 

更新日 2011年12月2日 情報発信元:環境政策課

エコ・ニコニコ補助金が始まります~太陽光発電と省エネ設備の設置で補助額が大幅アップ!
(越前市住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業補助金)   

 越前市では、省資源化の推進及び地球温暖化防止を図るため、国及び福井県と連携して、太陽光発電システム
住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助しています。
 また、省エネルギー設備(高効率給湯器 、LED照明器具等)を同時に設置する場合、 
補助額が増額されます。   

 4kw の太陽光発電設備を設置した場合、発電量は約3,800kw /年、これはCO2削減量に換算すると、杉125本が1年間に吸収するCO2量に相当します。
 太陽光発電で“地球にやさしく家計にやさしい”生活、始めませんか。
 

平成23年度の補助金は、予算額に達しましたので、受付終了しました。(12月2日)

 【補助の内容】 

太陽光発電設備のみ設置 太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置
対象者 市内の住宅に設備を設置する個人・法人(市内転入予定者を含みます。) 又は、
市内の設備付きの住宅を購入する個人・法人(市内転入予定者を含みます。)
対象となる
太陽光発電
設備
国(J-PEC)が定める交付規定の要件と同じとなります 。
対象となる
省エネ設備
福井県の平成23年度太陽光発電・省エネ設備導入促進
事業補助金交付要領に定める省エネルギー設備と同様
とします。
補助金の額 12,000円/kw 
(上限4kw 48,000円)  
36,000円/kw 
(上限4kw 144,000円)
※太陽光発電設置費用のみの補助であり、
省エネ設備設置費用に対する補助はありません。
補助
要件
国(J-PEC) の太陽光発電補助金を申し込んでいること 
市税を滞納していないこと
国(J-PEC) の太陽光発電補助金を申し込んでいること 
市税を滞納していないこと
両設備の設置工事を市内の業者が請け負うこと
受付
開始日
受付中 8月1日

予算額 12,858,000円
※予算額に達しましたので、受付終了しました。

様式 (7月31日付けまでの申請の場合)
  申請書等の様式 

(8月1日付け以降の申請の場合)
 申請書等の様式
  太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置する場合に、太陽光発電設備のみ設置する場合に追加して必要となる書類
   【申請書添付書類】 ・省エネ設備のパンフレット等(写) ・省エネ設備設置予定場所写真 ・予定工事施工者報告書
   【実績報告書添付書類】 ・省エネ設備の保証書等(写) ・省エネ設備設置状況写真 ・工事施工者報告書 

※太陽光発電設備のみ設置の場合でも 8月1日付け以降の申請の場合は、太陽光・暮らしの省エネ補助金交付要綱を適用しますので、申請様式等お間違えのないようご注意ください。
申請書
記入例
太陽光発電設備のみ設置(一般補助事業者)
記入例(太陽光のみ)(PDF形式:1,698KB)
 
太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置(一般補助事業者)
記入例(省エネ設備を同時に設置)(PDF形式:1,709KB)  
実績報告書
記入例
太陽光発電設備のみ設置(一般補助事業者) 
記入例(太陽光のみ)(PDF形式:1,761KB)
太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置(一般補助事業者) 
記入例(省エネ設備を同時に設置)(PDF形式:1,766KB)

【国・県の補助について】
国・県からの補助金を重複して受けることができます。 
 ※国の補助金について J-PECホームページ
 ※県の補助金について 福井県ホームページ
例えば・・・4kw の太陽光発電設備の場合
 国からの補助金 192,000円
 県からの補助金 144,000円(太陽光発電設備のみの場合で算出)
 市からの補助金 144,000円(太陽光発電と省エネ設備を同時に設置の場合で算出)
 合計 480,000円の補助金を受けることができます。  
 

【申請窓口】  福井県地球温暖化防止活動推進センター(エコプランふくい)
          福井市日之出2丁目2-16  ※下記の地図をご覧ください。

          TEL0776-30-0092  FAX0776-21-1261

              ・県、市の補助金制度の共通窓口となります。
              ・申請書等は共通窓口へ提出してください

          ※ 国の申請についてはJ-PECに郵送で提出してください

【注意】ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加しています。

     経済産業省の消費者保護の取り組みについて下記をご覧下さい。

     経済産業省のホームページはこちら  

     国民生活センターのホームページに注意事項が掲載されていますのでご覧下さい。

     国民生活センターのホームページはこちら

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