寄付された場合の税の軽減について

最終更新日 2018年12月3日

情報発信元 にぎわいづくり課

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ふるさと納税での税の軽減について

 個人の方がふるさと納税先の自治体に2,000円を超える寄付を行った場合は、手続きにより、住民税等の軽減を受けることができます。

税の軽減額の計算方式

  • 所得税軽減額

 (年間寄付額-2,000円)×所得税率

  • 復興特別所得税軽減額

 所得税軽減額×2.1パーセント(復興特別所得税率)

  • 個人住民税軽減額

 基本控除 (年間寄付額-2,000円)×10パーセント

 特例控除 (年間寄付額-2,000円)×(90パーセント-所得税率×1.021)

 税の軽減額には上限があります。

 (翌年度の個人住民税所得割額の2割が目安ですが、詳細は下記のとおりです)

(注)1 所得税率は所得によって異なります。
(注)2 個人住民税軽減額のうち、「(年間寄付額-2,000円)×(90パーセント
  -所得税率×1.021)」で計算される額の上限は、寄付した年の翌年の4月
  から始まる年度の個人住民税所得割額の20パーセントとなります。
(注)3 個人住民税の軽減は、寄付した年の翌年4月から始まる年度の税額控除
  によって行われるため、当該年度の税額の状況に注意することが必要です。
(注)4 (注)2の上限を上回る場合は、自己負担(「税負担+寄付」が増加する額)
  は2,000円を超えることになります。
 

寄付した場合の税の控除額の例

越前市出身のAさんが35,000円寄付した場合
(夫婦・子ども2人、年収約700万円、個人住民税30万円、所得税率10パーセントの場合)

A:寄付金額 35,000円
B:税の控除額(合計) 33,000円
所得税 -3,300円
復興特別所得税 0円(注)
個人住民税 -29,700円
C:負担額(A-B) 2,000円

(注)100円未満は切捨て

自己負担額は2,000円となります。
(自己負担額とは、寄付額から税の軽減額を差し引いた額)

税の軽減を受けるには手続きが必要です! 

税の軽減を受けるには下記のうちどちらかの手続きが必要です。

1.確定申告

2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請」(ワンストップ特例申請)
(注)下記の条件を満たす必要があります。

ワンストップ特例を利用できる方

平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象になります。
・ 確定申告が不要な給与所得者等である方 (注)
・ 年内に行うふるさと納税先が5団体以内である方
(注)以下に該当する場合はワンストップ特例をご利用できません。税の控除を受けるためには、これまで通り確定申告をする必要がありますのでご注意ください。
・ 1年間の給与所得が2,000万円を超える場合
・ 個人事業主の場合
・ 不動産の賃貸収入がある場合
・ 2か所以上の会社から給与を受けている場合
・ 給与所得があり、他の所得が20万円を超える場合
・ 平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている場合 など

ワンストップ特例の申請方法

 ワンストップ特例を利用する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にご記入のうえ、寄付の翌年1月10日までに商業・観光振興課シティセールス推進室へ送付してください。
  また、申告特例申請書を提出後、寄付の翌年1月1日までの間に申請書の内容(電話を除く)に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を1月10日までに商業・観光振興課シティセールス推進室へ送付してください。

 申請書は以下からダウンロードいただけます。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書PDF形式 746キロバイト)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF形式 223キロバイト)

(注)ただし、ふるさと納税に関する寄付金控除は2,000円を超える寄付金が対象であり、
年間のふるさと納税が2,000円以下の場合は控除の対象となりませんのでご注意ください。

【送付先】
 〒915-8530
 越前市役所  シティセールス推進室

 電話:0778-22-7434
 メールアドレス:citysales@city.echizen.lg.jp

 

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産業環境部 にぎわいづくり課シティセールス推進室

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