森林環境譲与税の決算状況について

最終更新日 2020年12月9日

情報発信元 農林整備課

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森林の有する公益的機能は、国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えています。一方で、森林現場では、管理する担い手の不足などが大きな課題となっています。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って支える仕組みとして平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されました。

森林環境譲与税は、法によると、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。譲与税を活用して適切な森林整備を行い、その成果を明らかにしていくことが重要であることから、法第34条第3項の規定により、森林環境譲与税の使途に関する事項について、適切な方法により公表しなければならないとされています。

越前市では、森林環境譲与税交付金の有効かつ効果的な活用を推進し、関係団体との協議を行うことや先進地の取り組み状況を確認するため、十分な検討期間を設けたいと考え、令和元年度は交付金の活用をせず、交付金12,738千円を、全て基金積立金として積み立てており、令和2年度以降に積極的な活用を予定しています。

情報発信元

産業環境部 農林整備課

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