農地法第３条申請に係る下限面積要件の特例について

農地についての権利の設定及び移転には、事前に農業委員会の許可を得ることが必要です。
許可の耕作面積要件については、次のような特例がありますのでご留意ください。

１　耕作面積要件（下限面積の制限）について

原則、耕作面積が５０アールに達しない場合、農地法第３条の許可はなされません。
この面積は、権利取得後のすべての農地の経営面積の合計（世帯員が耕作するものも合算）により判定します。

２　下限面積の特例地域について

平成２３年８月１日から、下限面積の別段の面積が下記のとおり設定されました。

下限面積設定理由

（１）農地法施行規則第２０条第１項の適用について

　　　２０１０年農林業センサスにおいて、旧今立町各地域で４０アール未満または３０アール未満の
　　　農地を耕作している農家の割合が、各地域ごとに４０％を上回っているため。

（２）農地法施行規則第２０条第２項の適用について

　　　平成２２年度において、管内の遊休農地率は０．１９％と低い現状にあるため適用しない。

上記の面積については、平成２９年３月３１日開催の第２８回越前市農業委員会定例会で審議した結果、変更はありません。