農地法第３条申請に係る下限面積要件の特例について

農地法第3条申請に係る下限面積要件の特例について

農地についての権利の設定及び移転には、事前に農業委員会の許可を得ることが必要です。
許可の耕作面積要件については、次のような特例がありますのでご留意ください。

1 耕作面積要件（下限面積の制限）について

原則、耕作面積が50アールに達しない場合、農地法第3条の許可はなされません。
この面積は、権利取得後のすべての農地の経営面積の合計（世帯員が耕作するものも合算）により判定します。

2 下限面積の特例地域について

平成23年8月1日から、下限面積の別段の面積が下記のとおり設定されました。

（注）上記以外の地域はすべて50アールです。

下限面積設定理由

（1）農地法施行規則第17条第1項の適用について

2010年農林業センサスにおいて、旧今立町各地域で40アール未満または30アール未満の
農地を耕作している農家の割合が、各地域ごとに40パーセントを上回っているため。

（2）農地法施行規則第17条第2項の適用について

平成22年度において、管内の遊休農地率は0.19パーセントと低い現状にあるため適用しない。

上記の面積については、平成29年3月31日開催の第28回越前市農業委員会定例会で審議した結果、変更はありません。