農家台帳・農地情報

農家台帳について

農業委員会では、世帯ごとにその農地に係る権利関係、経営状況等の管理を行うため農家台帳を備え付けています。
農家台帳に各農家の正しい情報を登載するため、以下による農地の所有権・耕作権に変動が生じた場合には、農業委員会への届出をお願いします。

届出いただきたい異動事項（主なもの）

• 相続の場合
  耕作の権原を有する者が死亡し、相続が発生した場合、遺産分割等による権原の異動について届出をお願いします。
  なお、相続の場合、農地法の許可は不要とされています。
• 耕作者を変更する場合
  相続等により耕作権者に変更があった場合には、耕作権者が確定した旨の届又は耕作管理者指定届の提出が必要です。 
• 経営主を変更する場合
  同一世帯員では、一定の場合に、経営主（主たる耕作事業者として農家台帳に記載される者）の変更が可能です。
• 耕作権を解約する場合
  農地の賃借権は、農地法で強く保護されています。
  賃貸借の合意解約を行った場合には、必ず農業委員会に届出をお願いします。
  なお、合意によらない解約、解除等には、農業委員会の許可を得ることが必要です。

農家台帳の閲覧等

• 閲覧できるのは、自らの世帯に係る台帳（「農地基本台帳」「農家基本台帳」「所在地番順経営耕地台帳」）です。
  閲覧は随時可能です。「農地基本台帳」「農家基本台帳」については、写しの交付も可能です。
  所定の閲覧申請手続きが必要となりますので、お問合せください。
  なお、個人情報保護のため、台帳の第三者への公開は行っておりません。
• 水田経営所得安定対策への加入等にあたり、集落営農組織の代表者等から「台帳の写し証明」の交付申請を
  行う際には関係する耕作者からの所定の代理人選任届（同意書・委任状）が必要となります。
  この手続きで証明の交付を受けられるのは「農地基本台帳」のみです。
  発行には時間がかかる場合がありますので、手続きについて、予めお問合せください。

以上については、詳しい「手引き」をご用意しております。お気軽に下記までお問合せください。

農地台帳及び農地に関する地図の公表について

• 農業経営の規模拡大、農用地の集団化等による農地利用の効率化や高度化を進めるため、情報提供の一環として農地情報がインターネットで閲覧できるようになりました。
  閲覧はこちらをクリックしてください。 「全国農地ナビ」ホームページ（外部リンク）
  「全国農地ナビ」に関する問い合わせ先：全国農業会議所 農地・組織対策部 農地情報公開システム事務局（電話03-6910-1123）
  （注）なお、現在閲覧できる情報は平成27年時点の情報です。また、農業振興地域内の農用地かどうかについての確認は必ず農政課までお問い合わせください。