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中山間地域等直接支払制度の概要

更新日 2016年7月4日 情報発信元:農政課

中山間地域等直接支払制度の概要  

対象地域

  • 特定農山村法の指定地域・・・指定地域
  • 県知事が地域の実態に応じて指定する地域・・・特認地域 (農林統計上の中山間地域、指定地域に地理的に隣接する農用地)

 

対象農用地

 農業振興農用地区域内の対象地域内の農用地で、傾斜基準等を満たす農用地が1ha以上まとまって存在もしくは複数の団地の合計面積が1ha以上の農用地

  • 急傾斜農用地 【田:1/20以上、畑:15度以上】
  • 小区画・不整形な田 【ほ場整備が困難であり、30a未満の区画の合計面積が、団地内の田の合計面積に対して80%以上であり、平均区画面積が20a以下】
  • 緩傾斜農用地 【田:1/40以上、畑10度以上で急傾斜農用地と連担している緩傾斜農用地】
  • 緩傾斜農用地を含む協定集落に係る高齢化率・耕作放棄率の高い農用地【高齢化率:30%以上、耕作放棄率:田5%以上、畑10%以上】
  • 急傾斜農用地、緩傾斜農用地以外で高齢化率・耕作放棄率の高い農用地 【高齢化率:40%以上、耕作放棄率:田8%以上、畑15%以上】

 

交付対象者

 「協定」に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に交付します。

 

協定について

 交付金を受けるためには、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定」を締結し、5年間以上農業生産活動を継続する必要があります。

 

集落で取り決める内容

  • 協定の対象となる農用地の範囲
  • 構成員の役割分担
  • 農業生産活動等として取り組むべき事項
  • 集落マスタープラン (集落の10~15年後を見据えた将来像を実現するための5年間の活動計画)
  • 協定で取り組む活動内容
  • 交付金の使用方法など

 

集落協定で必ず実施しなければならない事項(必須)

  • 集落マスタープランの作成
  • 農業生産活動等
    1.耕作放棄の発生防止活動
    2.水路・農道等の管理活動(泥上げ、草刈りなど適切な施設の管理・補修)
  • 多面的機能を増進する活動(次のうち1つ以上を選択)
    1.国土保全機能を高める取組(土壌流亡に配慮した営農の実施、周辺林地の管理等)
    2.保健休養機能を高める取組(景観作物の作付け、市民農園・体験農園の設置、棚田のオーナー制度、グリーンツーリズム)
    3.自然生態系の保全に資する取組(ビオトープの確保、鳥類の餌場の確保、粗放的畜産、環境の保全に資する活動)

 

通常単価を受けるためのより前向きな取組

  • 農用地等保全マップの作成と実践
  • 農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項のA~Cの要件から1つ以上を選択

    農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項

交付単価

 地目や傾斜区分に応じて、下記の通常単価が交付されます。ただし、集落協定において上記の農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合には、下記単価の8割の額となります。

 小区画・不整形な田は、緩傾斜の単価(8,000円/10a)となります。

   

地目 区分 単価(円/10a)
急傾斜 21,000円
緩傾斜   8,000円
急傾斜 11,500円
緩傾斜   3,500円

 

下記のような取組みを実施した場合、交付金の上乗せ加算が受けられます。

  1. 集落協定の広域化加算・・・複数集落(2集落以上)が連携して広域の協定を締結し、新たな人材を確保して、農業生産活動等を維持するための体制づくりを行う場合、協定農用地全体に加算
    地目 単価(円/10a)
    3,000円
    3,000円
  2. 小規模・高齢化集落加算・・・本制度の実施集落が、小規模・高齢化集落の農用地を取り込んで農業生産活動を行う場合、新たに取り込んだ農用地面積に加算
    地目 単価(円/10a)
    4,500円
    1,800円
  3. 超急傾斜農地保全管理加算・・・超急傾斜(田:1/10以上、畑:20度以上)の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算   
    地目 単価(円/10a)
    6,000円
    6,000円

交付金の使途について

 交付金の使途に特に制限はありませんが、使い道については集落内で話し合いを行い、なるべく半分程度は、集落での共同取組活動のために使用してください。

活動していく上での留意点

  • 集落協定は協定参加者全員の取り決めです。活動計画や交付金の使い道は、毎年集落内で話し合ったうえで決定し、話し合った内容や決定事項は、議事録で残すなど、 情報の共有に努めましょう。
  • 活動記録(活動日誌、写真、参加者、支出内訳)、領収書、金銭出納簿は5年間保管してください。

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