商業施設で行うイベント等の取組みを支援します

最終更新日 2021年5月31日

情報発信元 産業政策課

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商業施設等誘客支援事業補助金

ショッピングセンターなどの市内商業施設等において、小売商業者等が連携して、市外・県外等からの
誘客を促進する取組みを支援します。

補助内容

対象事業

小売商業者グループが、商業施設等において市外・県外からを含む誘客に取り組もうとする事業

対象事業者

10者以上(うち、市内に住所を有する小売商業者が5者以上)で構成する
専門店等の小売商業者グループ

 

補助対象

経費

(1) 講師、研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費
(2) 会議費、会場借料(家賃を除く。)、報告書等作成費、資料作成費、
   通信運搬費、集計分析費、広告宣伝費、消耗品費、
   機器借上料(リース料含む。)、借損料、
   雑役務費(アルバイトの雇用経費)等の事業経費
(3) 委託費(補助事業のすべてを委託するものを除く)
(4) 事業実施に当たり合理的に必要と市長が認める経費

補助率

/補助金の額

補助率:1/2    補助金上限:80万円
※デジタル活用または脱炭素化に関する取り組みを含める場合、
  補助上限に20万円を加算
※補助金の額が20万円を超えない場合は、補助金の交付を行わない
事業対象期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
申請受付期間 令和3年12月28日(火)まで                                             

※小売商業者とは・・・
   ●小売業(日本標準産業分類中分類56~60):スーパー、百貨店、飲食小売、
    衣類小売、機器小売等
   ●飲食業(日本標準産業分類中分類76、77):飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
   ●洗濯・理容・美容・浴場業(日本標準産業分類中分類78)

デジタル活用または脱炭素化に関する取り組み

次のような内容を含むイベントを行う場合は、補助上限に20万円を加算します。

・VR等の先端テクノロジーや、EV、FCV等を体験できるイベント
・キャッシュレス決済を促進するイベント
・脱炭素社会への理解を促すイベント   など

申請手続きについて/申請書等のダウンロード

補助事業着手前に補助金交付申請書を提出してください。
申請書等は下記からダウンロードできます。

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    産業環境部 産業政策課

    受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)