新型コロナウイルス感染症で影響を受ける市内中小・小規模事業者への金融支援

最終更新日 2020年5月7日

情報発信元 産業政策課

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける市内中小・小規模事業者への金融支援を行います。

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、国が3月2日にセーフティネット保証4号を、また3月6日及び13日にセーフティネット保証5号の対象業種拡大を発動したことを受け、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける市内中小・小規模事業者に対し、以下のとおり緊急の金融支援を行いますので、お知らせします。

  1. 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証4号又は5号の認定を受け、福井県経営安定資金を利用した市内中小・小規模事業者
  2. 支援内容 福井県経営安定資金の利子補給 1年間全額
  3. 対象期間 令和2年3月2日~令和2年6月30日 までに福井県信用保証協会へ保証受付を行った事業者
  4. 備考
  • セーフティネット保証4号(コロナウイルス感染症分)の申請受付期間は、令和2年6月1日までの予定です。
  • 利子補給の申請手続きについては、融資の実行を受けた対象事業者に対し、市から別途ご案内いたします。
  • 福井県経営安定資金の利用にあたっては、越前市内に窓口のある民間金融機関にご相談ください。
    (福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、福井信用金庫、北國銀行)

セーフティネット保証4号及び5号の認定について

セーフティネット保証4号及び5号の認定については、以下の認定要件・必要書類を確認の上、市産業政策課へ申請してください。

※令和2年1月29日から令和2年7月31日の期間中に取得した認定については、有効期限が令和2年8月31日までに延長されています。(再発行の必要はございません)

セーフティネット保証4号認定

4号認定要件

次の1.2いずれも該当すること

  1. 越前市内において、1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

4号認定に必要な書類

  1. 4号認定申請書 2部 (1部:認定用、1部:市控用)
    申請書はこちら → 4号認定申請書(コロナ分)(ワード形式 44キロバイト)
  2. 商業登記簿謄本の写し(法人のみ) 1部 
  3. 認定の根拠となる確認資料(いずれも申請者名が入っているもの) 1部 

セーフティネット保証5号認定

5号認定要件 ※新型コロナウイルス感染症関連分

次の1.2いずれも該当すること

  1. 国が指定する業種(指定業種:注1)に属する事業を行っていること
  2. 最近3ヶ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること 。
    ※コロナウイルスによる影響が出始めた時期が2月からとなりますので、直近3カ月の実績算出が可能となる5月までは、2月以降の実績及び今後の見込みでの前年同期との比較が必要となります。
    (例)3月の申請の場合
    →2月の実績及び3月、4月の売上見込みと前年度の2~4月との比較が必要。

(注1)国が指定した業種に限ります。 
・現在の指定業種はこちら3月6日より新たに追加された業種はこちら
・3月13日に新たに追加された業種はこちら
・セーフティネット保証5号の概要についてはこちら
・セーフティネット保証5号の詳細については、中小企業庁ホームページを参照してください。

5号認定(新型コロナウイルス感染症関連分)に必要な書類

  1. 5号認定申請書(注2) 2部 (1部:認定用、1部:市控用)
    (注2)申請書の様式は認定要件によって違います。該当する様式を使用してください。
    申請書はこちら → 5号認定申請書(コロナ用)(ワード形式 26キロバイト)
  2. 商業登記簿謄本の写し(法人のみ) 1部
  3. 許認可証の写し(許認可の必要な業種のみ) 1部
  4. 認定の根拠となる確認資料(いずれも申請者名が入っているもの) 1部 

(注)複数の業種に属する事業を行っている場合には、全体の売上高と主たる事業の売上高が分かる資料も添付してください。

危機関連保証の認定について

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定については、以下の認定要件・必要書類を確認の上、市産業政策課へ申請してください。

※令和2年1月29日から令和2年7月31日の期間中に取得した認定については、有効期限が令和2年8月31日までに延長されています。(再発行の必要はございません)

危機関連保証認定要件

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

・危機関連保証の概要についてはこちら

危機関連保証の認定に必要な書類

  1. 第6項認定申請書 2部 (1部:認定用、1部:市控用)
    申請書はこちら → 危機関連保証認定申請書
  2. 商業登記簿謄本の写し(法人のみ) 1部 
  3. 認定の根拠となる確認資料(いずれも申請者名が入っているもの) 1部 

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)様式集

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行った事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用緩和がなされておりますので、対象となる方は以下の様式集を取得いただき、該当となる様式をご利用ください。

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方
・業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

様式集は【特定事業者向け】200316_追加認定様式(4,5,危機)_(ワード形式 83キロバイト)

・運用緩和の概要についてはこちら

関連リンク

中小企業信用保険法第2号第5項各号の規定による認定(セーフティネット保証制度の利用にかかる認定)についてはこちら(産業政策課ページ)

福井県のコロナ対策対策事業(事業者向け)の概要についてはこちら

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