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平成29年度越前市新事業チャレンジ支援事業について

更新日 2017年8月28日 情報発信元:産業政策課

平成29年度 越前市新事業チャレンジ支援事業 

内容

この事業は、越前市内の中小企業者等が新規性のある(まだ世の中にない)新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供等又は特許などの知的財産権等の取得活動に対して、補助金を交付して、地域の新産業の創造、産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の産業活性化に資することを目的 としています。

事業部門 補助対象事業 補助限度額(補助対象経費の1/2以内) 補助対象経費(消費税除く。)
一般部門 研究開発事業 250万円以内 専門家指導受入費、委託費、原材料費、市場調査費、試験費、展示会等出展費、販売促進費、事務費、その他の経費
販売促進事業 100万円以内 専門家指導受入費、市場調査費、展示会等出展費、販売促進費、事務費、その他の経費
知的財産権取得部門 知的財産権取得事業 特許、実用新案 知的財産権取得費、事務費、その他の経費
10万円以内
意匠、商標
5万円以内

 用語の意味

一般部門 新分野・新事業展開を行う事業
知的財産権取得部門 知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の取得を行う事業
研究開発事業 新規性のある(まだ世の中にない)、新商品の開発、新役務の開発、商品の新たな生産の方式の導入等の事業と、これに付随する市場調査、展示会等出展及び販売促進活動を行う事業
販売促進事業 開発した、新規性のある(まだ世の中にない)新商品、新サービスの展示会への出展など販売促進を行う事業
知的財産権取得事業 特許、実用新案、意匠及び商標の知的財産権の取得に取り組む事業

補助対象者(部門で対象者が異なりますのでご注意ください。)

一般部門 市内に事業所を有し事業活動を行う常時使用する従業員が100人以下の中小企業者、中小企業団体若しくは個人事業者又は市内で新事業を創出しようとする常時使用する従業員が100人以下の中小企業者若しくは個人事業者
知的財産権取得部門 市内に事業所を有し事業活動を行う中小企業者、中小企業団体若しくは個人事業者又は市内で新事業を創出しようとする中小企業者若しくは個人事業者

補助率、補助対象期間

・補助率 補助対象経費の2分の1以内(認定額が予算額を超えるときは、予算額を認定額に応じ、各者で案分する場合があります。)です。(1,000円未満切捨て)
・補助対象期間 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

補助対象経費(補助対象事業によって対象経費は異なります。)

こちら(補助対象経費の詳細(PDF形式 77キロバイト))をご覧ください。

次の場合は、この補助金の対象となりません。

・研究内容が既に他において完成されたものと同一のものとみなされる場合
・申請者が研究開発の全部、又は大部分を他に委託する場合
・当該研究開発目的以外のための申請とみなされる場合
・同一発明に対し複数の知的財産権を取得し、2回以上申請する場合
・国又は県の補助金を受けたもの又は受ける予定のものの場合

申請に際しての注意事項

1 申請は1事業者いずれか1事業です。(複数事業での申請は不可)
2 申請を希望される方は必ず事前に産業政策課にご連絡をお願いします。(期限あり/下記参照)
3 認定申請書を提出期限までに産業政策課にご提出いただきます。(期限あり/下記参照)
4 後日、審査会を開催しますので、申請書に基づきプレゼンテーションを行っていただきます。
審査にて認定された場合、事業完了後に補助金を交付します。
5 補助金を受けた場合、受けた翌年度から4年間、事業成果に係るヒアリングを受けていただきます。 

募集期間

まず、事前連絡をお願いします。期限は9月15日(金曜日)です。
平成29年度前期の認定申請書提出期限は、9月29日(金曜日)です。

申請書等のダウンロード

申請書等は、こちらからダウンロードできます。

一般部門(研究開発事業、販売促進事業)関係書類
 01認定申請書(プレゼンに進むために提出)
 02補助金交付申請(プレゼン通過後に提出)

知的財産権取得部門(知的財産権取得事業)関係書類
 01補助金等交付申請書(契約する前に提出)
 02_01補助金等実績報告書(出願をした後に提出)
 02_02補助金等交付請求書(額の確定通知到着以後の提出)
 03結果報告書(出願が受理された後に提出)

越前市に金融機関の口座の登録をしていない場合や登録した内容(代表者や住所、金融機関の口座など)に変更がある場合は、債権者登録(変更)申請も必要です。
債権者登録(変更)申請書は、こちらをご覧ください。

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