平成２３年度越前市新商品チャレンジ発注推進事業について

平成２３年度越前市新商品チャレンジ発注推進事業

平成23年度の募集は終了しました。

　市では、新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業や経営革新を目指す市内中小企業者等が開発した新商品の中で、必要なものを市が自ら購入し、受注企業の信用力を高めることで販路開拓を支援します。

　ただし、認定自体が新商品の性能を担保するものではありません。

　　市内に事業所等を有するもの又は市内で新たに法人を設立しようとする創業者で次のものとします。

１．中小企業基本法第２条に規定する中小企業者
　　　中小企業基本法で規定する中小企業者（会社及び個人）の基準　（下記の表でいずれかの基準に該当する者）

２．中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合
３．中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体
４．前に掲げる者のほか、市長が特に認める者

　　販売開始から５年以内の商品

　　認定の日から起算して３年間

　　平成２３年度の募集は終了しました。

　ただし、定款の写し（法人に限る）、最近２営業期間の決算書又は営業報告書、賃貸対照表、損益計算書については、「物品購入等、建設工事、資材等、測量、コンサル等の指名競争入札資格審査申請」において提出している場合は、その写しを提出するものとする。

　　新商品の新規性、有用性、市場性、経済性、事業者の実施の確実性、市の機関が購入することによる事業者に対する波及効果、地場企業への波及効果、市の機関でも活用の可能性」の観点から、総合的に評価します。

　　審査委員会で、新商品開拓の実施に関する計画を、適正に審査します。