国民年金のしくみ

最終更新日 2018年12月12日

情報発信元 保険年金課

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日本国内に居住している20歳から60歳までの全ての方は、公的年金に加入します。

国民年金はすべての公的年金の基礎となるものです。
日本国内にお住まいの20歳から60歳までの方は、公的年金に加入することが義務付けられています。
国民年金などの公的年金は、老後の生活を安心して送れるよう、社会全体で高齢者の生活を支え、ご自身が高齢者になったときには次の世代に支えてもらう、いわば仕送りのような仕組み(=社会的扶養)が必要であるという考え方のもとで形成されてきた制度です。
また、病気やケガで障がいを負われて働けなくなったときには「障害基礎年金」が、万が一ご本人が亡くなったときには「遺族基礎年金」が支給される場合があります。

公的年金の種類

加入者は職業などによって3つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が違います。結婚や就職、転職などで加入するグループが変わったときは手続きすることが必要です。

種別 どんな人が? 加入・変更の届出は? 保険料の納付は?
第1号被保険者 自営業者、農林漁業従事者、学生、無職の方など 市役所 保険年金課へ届出 ご自身で納付
第2号被保険者 会社員・公務員 勤務先が加入手続きを行います。 勤務先で納付
第3号被保険者 会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者 配偶者の勤務先が加入手続きを行います。 なし(配偶者が加入する制度が負担)

第1号、第2号、第3号の被保険者期間を合計して25年で老齢基礎年金の受給資格ができます。また、保険料納付済期間が40年(20歳から60歳)で満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

日本年金機構HP(年金制度)はこちら

任意加入制度

国民年金は、20歳から60歳まで加入が義務付けられていますが、以下の人は希望すれば65歳までの間、任意加入ができます。

  • 年金額を増やしたい人は60歳から65歳までの間
  • 65歳時点で受給資格期間を満たしていない人は70歳までの間(昭和40年4月1日以前に生まれた人が対象です。)
  • 外国に居住する20歳以上65歳未満の人(日本国籍の人に限ります。)

加入や種別変更などの届出

対象者 こんなとき 変更後の種別 届出先
20歳になったとき 学生、自営業、自由業、無職などである 第1号被保険者 市役所(届出に必要なもの:20歳前に届く年金機構からの通知、印鑑、学生納付特例を受ける場合は学生証など)
厚生年金や共済組合等に加入している配偶者に扶養されている 第3号被保険者 配偶者の勤務先
現在第1号被保険者の方 就職して厚生年金や共済組合等に加入した 第2号被保険者 勤務先
結婚や減収で厚生年金や共済組合等に加入している配偶者に扶養されるようになった 第3号被保険者 配偶者の勤務先
現在第2号被保険者の方 厚生年金や共済組合等に加入していた会社を退職した 第1号被保険者 市役所(届出に必要なもの:離職証明書、マイナンバー、身分証明書、印鑑)
退職して厚生年金や共済組合等に加入している配偶者に扶養されるようになった 第3号被保険者 配偶者の勤務先
現在第3号被保険者
の方
増収や離婚などで配偶者に扶養されなくなった 第1号被保険者

市役所(届出に必要なもの:扶養解除証明書、マイナンバー、身分証明書、印鑑)

配偶者が厚生年金や共済組合等に加入していた会社を退職した
配偶者が65歳になり第2号被保険者ではなくなった
就職して厚生年金や共済組合等に加入した 第2号被保険者 勤務先
配偶者が転職などで加入する年金制度が変わった 第3号被保険者 勤務先

国民年金の手続きにマイナンバーが必要になります

平成30年3月よりこれまでの老齢年金や障害基礎年金の請求手続きの他に、国民年金の加入・免除などの手続きの際にもマイナンバー(個人番号)が必要になります。
窓口にて手続きを行う場合は、マイナンバーが分かるものと本人確認が出来るものをお持ちください。また、本人以外の方が窓口に来られる場合は、本人のマイナンバーが分かるものと代理の方の本人確認が出来るものが必要となりますので、ご注意ください。
なお、海外在住者などのマイナンバーがない方については、従来通り基礎年金番号により届出をすることが出来ます。

マイナンバーによる本人確認については、マイナンバー制度の本人確認についてページでご確認ください。

マイナンバーによる届出・申請について、日本年金機構のページに詳細が掲載されていますので、ご確認ください。

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(注)祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
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お問い合わせ、ご予約の際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。

 

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