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平成30年4月より国民健康保険制度が変わります 2

更新日 2018年4月12日 情報発信元:保険年金課

平成30年4月より国民健康保険制度が変わります 2

県が財政運営の主体になることによる国民健康保険制度改革については 1 で説明していますが、それ以外の変更点についてご説明します。

変更点

1、住民税課税世帯の入院時食事代の自己負担額が変わります。

食事

※区分について
  一般は住民税課税世帯、低所得Ⅰは住民税非課税世帯で各世帯員の所得合計が必要経費・控除(公的年金は控除額80万)を差し引いたときに0円になる世帯、低所得Ⅱはそれ以外の住民税非課税世帯となります。

2、65歳以上の医療療養病床の居住費が変わります。

 介護保険制度との負担の公平化を図る観点から、医療療養病床に入院する患者の居住費が変更されます。ただし難病患者等については、変更がありません。

居住費

※医療療養病床・・・一般病床に対して、症状が安定していても長期間の療養が必要な患者のための病床
※区分について
  医療区分Ⅱ・Ⅲは入院医療の必要性の高い方で透析や人工呼吸器などの医療処置が必要な疾患や状態を持った方で、区分Ⅰはそれ以外の方

4月以降も次のような変更があります

1、平成30年8月より70歳以上75歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額が変わります。

医療費の自己負担が高額になった時に、限度額を超えた部分について、高額療養費が支給されますが、70歳から75歳未満の方の限度額が変更されます。

平成30年7月まで

高額7月

平成30年8月から

高額8月から

 ※区分について
  現役並み所得者は住民税課税所得が145万円以上の方で、医療費の自己負担割合が3割の方、一般は住民税課税世帯、低所得Ⅰは住民税非課税世帯で各世帯員の所得合計が必要経費・控除(公的年金は控除額80万)を差し引いたときに0円になる世帯、
  低所得Ⅱはそれ以外の住民税非課税世帯となります。

 ※【 】については、過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)、4回目以降の金額です。
 ※一般、低所得Ⅰ・Ⅱは外来(個人単位)の限度額適用後、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。

2、平成30年8月より高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わります。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療費と介護保険の費用を合算して限度額を超えた場合には、その超えた部分が支給されます。この限度額が平成30年8月の試算期間分から現役並み所得者の区分が細分化され、70歳未満の方と同じ所得区分の限度額に変更します。

高額介護

 ※区分について
  1の高額療養費の区分と同じです。
 ※限度額は年額です。
 ※低所得Ⅰについて、介護保険の受給者が世帯に複数いる場合は31万円になります。

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