国民健康保険税率が改定されました

最終更新日 2018年12月3日

情報発信元 保険年金課

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平成30年度より国民健康保険税の税率が改定されました

越前市の国民健康保険は、加入者の高齢化、医療の高度化により医療費が増加しており、毎年財源不足により一般会計より多額の法定外繰り入れをしている状況です。しかし、制度改正により平成30年度から福井県が財政運営の主体となることから、段階的に国保会計の赤字削減・解消を進めなければならないこととなりました。また試算の結果、現状のままでは平成30年度以降も赤字になると見込まれています。そこで財政の健全化に向け、税率の改定を行います。
加入者の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

税率について

税率については、次のように改定します。

税率の表

1 所得割・均等割・平等割の金額を引上げします。
2 資産割については、段階的に引き下げ、いずれは県の方針に合わせて廃止とします。
3 国民健康保険税の総額が加入者全体で約8パーセントの増額を見込んでの税率となっておりますが、世帯ごとの税額については所得や固定資産税、家族構成等の状況により、前後します。

国民健康保険の財政について

平成28年度の国民健康保険特別会計の決算はおよそ89.7億円となっています。
歳出は主に加入者の皆さんが医療機関でかかった医療費や装具等の費用の7割から9割を負担する保険給付費、後期高齢者支援金や高額な医療費支払いのための共同事業拠出金で約95パーセントを占めています。
歳入のうち、加入者の皆さんから集める保険税については15.5億円で歳入の約17パーセントとなっていますが、他には県や国からもらう交付金や国庫支出金が占めていますが、歳出に対し、歳入が不足しているため赤字となっており、一般会計から繰り入れをしている状況です。

財政のグラフ

国民健康保険の現状について

国保会計が厳しい状況となっている理由について、上記でも述べましたが、次のようなことが考えられます。

1 加入者数の減少

市全体の人口減少、社会保険への加入、高齢化による後期高齢者医療保険制度への移行などにより、加入者は毎年減少しています。今後も減少すると思われます。
加入者が少なくなると、税による収入も減少することになります。

加入者数のグラフ加入者数のグラフ

2 加入者の高齢化

加入者のうち60歳から74歳までが約6割を占めており、高齢になるほど使う医療費が高くなっていきます。グラフでは団塊の世代である65歳から69歳が加入者(被保険者)数が一番多いですが、70歳から74歳の加入者の方が人数に対し、医療費が高いことが分かります。
また、年金生活者が多いため、低所得の加入者が多く、税収入が上がらない原因となっています。

年齢層のグラフ

 

医療費のグラフ

3 医療の高度化

高額な治療や調剤により、医療費が高くなってきています。1人あたりの医療費は毎年増えており、平成28年度で334,273円となっています。これからも増えるであろうと予測されています。

1人当たり医療費のグラフ

他にも原因は考えられますが、主に上記などの理由により、国民健康保険財政の運営が厳しい状況です。

国保財政の安定運営のためにできること

今後もさらに加入者が減り、使用する医療費ばかりが増えていくと、国民健康保険税の増額にもつながり、ますます皆さんの負担が増えてしまうことになります。
これ以上負担が増えないようにするには、皆さんの協力が必要です。「自分一人くらいなら大したことない」というのではなく、1人1人の積み重ねが医療費の抑制につながります。
ぜひ、できることから始めていきましょう!!

1 健康づくりに関心を持ちましょう!

医療費を減らすには、まず健康であることが大切です。
現在、医療費の上位の大部分が生活習慣病や生活習慣病が重症化したもので占められており、また死因の要因となっています。
生活習慣病は偏った食生活や、運動不足、喫煙、ストレスなどの積み重ねが原因となって発症します。生活習慣病は「沈黙の病気(サイレントキラー)」とも言われ、進行するまで自覚症状が無く、また重症化しやすく、治療に時間やお金がかかります。高血圧や高血糖・脂質異常などはがんや脳血管障害、心疾患、腎不全などの原因になりますので、早目に治療しましょう。
また、生活習慣を見直し、食事や運動のバランスを心がけましょう。

生活習慣病の早期発見・早期予防のためには、定期的に健診を受けることが重要です。市では加入者の方に特定健康診査やがん検診、人間ドックの負担金を助成しており、低料金で検査をすることができます。
「時間がない」、「自分は元気だから大丈夫」、「現在通院しているから不要」と考えず、健康への意識づけ、予防、早期発見にもなりますので、ぜひ受診しましょう。
また、数値に異常があった場合は、保健師の指導を受けることができますので、健康づくりに活かしましょう。

また特定健康診査や人間ドックは加入者の受診率が上がることにより、国や県からの交付金加算の対象になりますので、交付金収入が増えると、国保財政の安定化につながります。家族やご近所を誘って、ぜひ受診してください。

2 上手に医療機関にかかりましょう!

医療機関にかかる場合、次のことに留意すると医療費を抑えることができます。

〇健康状態を把握してくれるかかりつけ医やかかりつけ薬局をつくりましょう。

あちこちの病院にはしご受診をすると、その都度初診料がかかります。初診料は再診料に比べると割高です。また、同じ検査をすることになることもありますので、治療方針が気になる場合は相談して紹介状を書いてもらいましょう。特に大きな病院ですと紹介状がない場合は、診察料とは別に料金を取られることがあります。
また、かかりつけ薬局を持つことで、副作用や飲み合わせ・食べ合わせのリスクを減らすことができます。またお薬手帳を持参することで管理指導料が安くなることがあります。

〇緊急でない場合、休日や時間外の受診は控えましょう。

時間外に受診すると、時間外特別料金が加算されます。

〇重複・頻回受診はやめましょう。

同じ病気であちこちの病院にかかったり、月に多数回受診するなど、不必要に受診するのはやめましょう。

〇ジェネリック医薬品を使用しましょう。

ジェネリック医薬品は有効成分や効き目が先発医薬品と同程度と認められており、低価格であるため、医療費の効率化につながります。現在、ジェネリック医薬品に切替することができる方については、年に3回差額通知書をお送りしていますので、参考にしてください。使用したい場合は医師や薬剤師に伝えたり、希望カードやシールを活用してください。希望カードやシールは保険年金課窓口にありますので、お尋ねください。

みなさんのご協力をお願いします!

情報発信元

市民福祉部 保険年金課

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