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外国人登録制度が廃止され、新たな制度が始まりました!

更新日 2013年7月26日 情報発信元:市民課

2012年(平成24年)7月9日から、外国人の新たな制度がスタート

 住民基本台帳法の一部が改正され、2012年7月9日から外国人の方も住民基本台帳制度の対象になりました。
 また、新たな在留管理制度の導入、特別永住者の制度の見直しが行われ、従来の外国人登録制度は廃止されました。
 新制度の詳細については入国管理局のホームページ等をご覧ください。
>>新たな在留管理制度がスタート! (入国管理局ホームページへのリンクです)  
>>新しい在留管理制度が始まります (政府広報オンラインへのリンクです)                                         
>>特別永住者の制度が変わります!(入国管理局ホームページへのリンクです)
 

主なポイント

ポイント1
外国人にも住民票が作られ、住民票の写しが発行できます。
同じ世帯に日本人と外国人がいる場合も、世帯全員が記載された住民票の写しが発行できます。

 
 住民票が作成されるのは以下の区分に該当し、住所を有する方です。

・ 中長期滞在者(在留カード交付対象者)
・ 特別永住者
・ 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
・ 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
>>(詳しくは総務省リーフレット4ページをご覧ください)

 

ポイント2
「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

 在留カードの申請・手続きの場所は入国管理局です。

 特別永住者証明書の申請・手続きの場所は市区町村の窓口です。

・  新しい在留管理制度の対象者及び特別永住者については、新しい制度開始後も一定期間は、現在の「外国人登録証明書」が「在留カード」又は「特別永住者証明書」とみなされます。その期間については、法務省入国管理局のホームページ、リーフレット等をご覧ください。
>>在留カードとみなされる期間(入国管理局リーフレット7ページをご覧ください)
>>特別永住者証明書とみなされる期間(入国管理局リーフレット2ページQ&Aをご覧ください)

 

ポイント3
各種手続きの場所が以下のようになります。
 

 在留カード交付対象者    

市区町村での手続き

住居地の(変更)届出
(例:転入・転出・市内転居)


世帯主の変更、世帯の分離・合併

入国管理局での手続き 住居地以外の(変更)届出
(例:氏名・生年月日・性別・国籍・在留期限・在留資格・在留カードの更新 等)
※これまでのように入国管理局で在留期限等を更新した後、再度市役所の窓口へ申請に来る必要はなくなります。

 特別永住者証明書交付対象者 

    各種申請の手続きはこれまで通り、市区町村の窓口となります。
 

ポイント4
市外へ転出される場合、転出の届出が必要となります。
 

  転出・転入・転居・家族の構成が変わったときは届出をしてください。 

 

関連リンク 

新しい制度の詳細については、総務省・法務省等のホームページをご覧ください。

総務省ホームページ: 外国人住民に係る住民基本台帳制度について 

法務省入国管理局ホームページ: 新たな在留管理制度がスタート!  
                       特別永住者の制度が変わります! 

政府インターネットテレビ: 新しい在留管理制度が始まります (政府広報オンラインへのリンクです)

電話相談窓口

 外国人住民の住民基本台帳制度に関すること
     総務省 外国人住民基本台帳電話相談窓口(外国人住基コールセンター)
    0570-066-630
    03-6301-1337(IP電話、PHSから通話の場合)
    [受付時間] 8:30~17:30(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く。)

 新しい在留管理制度、特別永住者の制度に関すること
     外国人在留総合インフォメーションセンター
    0570-013-904
    03-5796-7112(IP電話、PHS、海外から通話の場合)
    [受付時間] 8:30~17:15(土日祝日を除く。)

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