日常生活用具給付事業
内容
在宅のひとり暮らし高齢者などに、日常生活用具を給付することにより在宅での生活に便宜を図ります。
利用できる人
市内に住むおおむね65歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者などで、心身機能の低下に伴い防火などの配慮が必要な人。
品目
| 品 目 | 性 能 |
|---|---|
| 電磁調理器 | 電磁による調理器で、高齢者が容易に使用できるもの |
| 自動消火器 | 室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液を噴出し,初期火炎を消火できるもの |
| 火炎警報器 | 屋内の火災を煙により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるもの |
給付限度数
利用者1人につき いずれか1台
費用負担
世帯の生計中心者の前年の所得税課税年額に応じ負担額を決定します。
| 利用者世帯の階層区分 | 利用者負担額 | |
|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む） | ０円 |
| B | 生計中心者が前年所得税非課税世帯 | ０円 |
| C | 生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯 | 16,300円 |
| D | 生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯 | 28,400円 |
| E | 生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯 | 42,800円 |
| F | 生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上の世帯 | 全額 |
利用の方法
申請できる人
本人または家族
申請に必要なもの
- 申請書・印鑑
- 世帯の所得税課税状況調査についての同意書
