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低所得の方のために

更新日 2017年3月1日 情報発信元:長寿福祉課

低所得者の介護保険料と一部の介護サービス利用者負担を軽減します

施設入所及びショートステイ利用時の居住費と食費の負担軽減

負担軽減を受けられるのは、下記の両方に該当する方です。軽減額は所得に応じて異なります。
 (1)世帯分離している配偶者・内縁関係の方も市民税非課税。
 (2)預貯金等(下表参照)が、単身の場合1千万円以下、夫婦(内縁関係含む)の場合2千万円以下。

平成28年8月からは利用者負担段階の判定に非課税年金(遺族年金・障害年金)が勘案されます。
申請書に受給している非課税年金の種別をご記入ください。これまで第2段階だった方が
第3段階になる場合がありますが、軽減が受けられなくなるというわけではありません。

申告が必要な資産
(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象)
添付書類
(直近2カ月以内のもの)
預貯金(普通・定期) 通帳の1残高部分及び2口座名義人部分(表紙裏)の写し
(ウェブサイトの口座残高のページの写しも可)
有価証券
(株式、国債、地方債、社債等)
証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行、信託会社、証券会社等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告
負債(借入金、住宅ローンなど)
・資産の合計額から控除されます
借用証書等
申請が必要です。負担限度額認定申請書(両面)及び添付資料(通帳の写し等 表1参照)
 市長寿福祉課に提出してください。認定された方には、「介護保険負担限度額認定証」を送付します。申請書はこちら
 なお、提出いただいた情報・書類については、個人情報の厳正な管理のもと、負担限度額認定以外には使用しません。
・申請における注意事項
  (1)預貯金等については、同じ種類の預貯金等を複数所有している場合は、そのすべてを記入してください。
  (2)書ききれない場合は、余白に記入するかまたは別紙に記入の上添付してください。
  (3)虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費の支給を受けた場合には、
    介護保険法の規定に基づき、支給された額の返還に加えて最大2倍の加算金を徴収することがあります。
・申請月の初日からサービス対象となります。毎年7月末が有効期限ですので、引き続き施設サービス等をご利用の方は
  更新申請が必要です。

●負担限度額(日額)利用者負担段階

利用者負担段階 1日当たりの居住費 1日当たりの食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
 利用者負担 第1段階
・市民税が世帯非課税で、老齢福祉年金を受けている人
・生活保護を受けている人等
820円  490円     490円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は320円)
0円 300円 
 利用者負担 第2段階
・市民税が世帯非課税で、合計所得と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額※の合計が年間80万円以下の人等
820円 490円    490円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は420円)
370円 390円
 利用者負担 第3段階
・市民税が世帯非課税で、利用者負担第2段階に該当しない人
1,310円 1,310円   1,310円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は820円)
370円 650円   

●高齢夫婦世帯等の居住費・食費の軽減
 利用者負担第4段階(上記の第1~3段階に該当しない方)の場合でも、高齢夫婦二人暮らしで一方が施設に入所し、
 下記の条件をすべて満たす場合 、居住費・食費を引き下げます。申請が必要です。

対  象 内  容
1.世帯の構成員が2人以上であること。
2.世帯員が、介護保険施設に入り、利用者負担第4段階の
  部屋代、食費を負担していること。
3.世帯の年間収入(長期譲渡所得又は短期譲渡所得は
  特別控除後の額)※
から、施設の自己負担(1割負担、
  部屋代、食費)を除いた額が80万円以下であること。
4.世帯の預貯金等の額が450万円以下であること。
  (預貯金のほか、有価証券、債権等も含む。)
5.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
6.介護保険料を滞納していないこと。
左の要件3に該当しなくなるまで、部屋代又は食費若しくはその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額を適用します。

旧措置者の利用者負担の軽減

対  象 内  容
 特別養護老人ホームの旧措置者
 (介護保険法施行日以前から入所していた人)
 負担能力に応じて軽減されます。
 利用者負担:0から10%
 食費:日額0から650円

社会福祉法人が提供するサービスの利用者負担の軽減

対  象 内  容

 市民税世帯非課税で、下記の条件をすべて満たす場合。
 ・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額
  以下であること。
 ・預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額
  以下である こと。
 ・世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に
  利用し得る資産を所有していないこと。
 ・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
 ・介護保険料を滞納していないこと。

 社会福祉法人が提供する
  ・訪問介護
  ・通所介護
   ・短期入所
   ・介護老人福祉施設
 の利用者負担を3/4に軽減します

境界層措置による軽減

介護保険上の利用者負担の軽減をすれば生活保護受給に至らない場合に、より低い基準を適用する制度です。
境界層該当証明書が必要です 。


 措置の内容
  (1) 施設入所の場合、食事代標準負担額を1日につき650円、390円又は300円に減額します。 
  (2) 高額サービス費を算出する際の上限額を24,600円又は15,000円とします。
  (3) 保険料段階をより低い段階とします。  

介護保険料の軽減

自然災害等で損害を受けたり生活困窮と認められる人は、申請により介護保険料の個別軽減措置を受けられる場合があります。

認定要件 減免の割合
市民税非課税世帯に属し、世帯の収入が一定額以下及び預貯金(有価証券を含む)が一定額以下で、他の者に扶養(医療保険、給与、税法上)されておらず、処分可能な不動産を有していない等の条件を満たし、なお生活困難と認められる場合(ただし、生活保護受給者を除く。) 基準額の4分の3
自然災害で受けた損害が一定額以上等の条件を満たしていたり、生計を主とする人の死亡等により所得見込金額が一定額以上減少した場合 各区分により減免

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電話: 0778-22-3715 ファックス: 0778-22-3257
受付時間:月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで※祝日を除く
メール: tyoujyu@city.echizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)