医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です

高額医療・高額介護合算療養費制度

　同じ医療保険制度の世帯内で、１年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担を合計し、限度額を５００円以上超えた場合に、その超えた金額を支給します。

1. 同一世帯であっても、計算は対象年度の末日（７月３１日）に加入している保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度・社会保険など）ごと別々に計算します。
2. 高額介護合算療養費も医療保険の窓口ごとに申請していただくことになります。
3. １年間とは、毎年８月１日から翌年７月３１日までの１２ヶ月です。
   　　（平成２０年度は、制度当初の為、平成２０年４月１日から平成２１月７月３１日の１６ヶ月となります）
4. 自己負担額には、食費や差額ベット代、居住費（滞在費）などは含みません。
5. 高額療養費や高額介護サービス費が優先されます。
6. ７０歳未満の人の医療費は、月額２１，０００円以上を超えた医療機関分のみを合算対象とします。
   　　毎年８月１日から翌年７月３１日まで

　◆自己負担限度額（年額）

所得区分（※１）	長寿医療制度 　（後期高齢者医療制度）	国民健康保険 ＋介護保険 　（７０歳から７４歳の人がいる世帯）	国民健康保険 ＋介護保険 （７０歳未満 の人がいる世帯）
現役並み所得者 　（上位所得者）	６７万円 （８９万円）	６７万円 （８９万円）	１２６万円 （１６８万円）
一般	５６万円 （７５万円）	５６万円 （７５万円）	６７万円 （８９万円）
低所得者２	３１万円 （４１万円）	３１万円 （４１万円）	３４万円 （４５万円）
低所得者１	１９万円 （２５万円）	１９万円 （２５万円）	３４万円 （４５万円）

所得区分（※１）	被用者保険 ＋介護保険 　（７０歳から７４歳の人がいる世帯） （※２）	被用者保険 ＋介護保険 　（７０歳未満の人がいる世帯） 　　（※２）
現役並み所得者 　（上位所得者）	６７万円 （８９万円）	１２６万円 （１６８万円）
一般	５６万円 （７５万円）	６７万円 （７５万円）
低所得者２	３１万円 （４１万円）	３４万円 （４５万円）
低所得者１	１９万円 （２５万円）	３４万円 （４５万円

　（　)内は平成２０年度　　平成２０年４月１日から平成２１年７月３１日まで
※１　所得区分についてはこちらをご覧下さい
　長寿医療制度　　　　　国民健康保険
　※２　社会保険に加入している人は、各加入保険者にお問い合わせ下さい。

所得区分が低所得２の長寿医療制度に加入している人の場合

このように負担が軽減されます
これまでは、１年間で医療保険で２５万円、介護保険で２５万円を支払い年間の負担が５０万円であったものが、
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これからは、年間５０万円を支払った後、支給の申請をすると、基準額：３１万円（世帯全員が市民税非課税の場合）を超えた金額（１９万円）をお返しすることにより、年間の負担が３１万円にとどまります。