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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

更新日 2017年3月10日 情報発信元:長寿福祉課

平成29年4月より介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)がスタートします

介護予防・日常生活支援総合事業では、65歳以上のすべての方の生活や希望にあった多様で

幅広いサービスを受けることができるようになります。高齢者のみなさんがいつまでも元気に暮らせるようにサポートします。

ささえあい

総合事業とは

介護保険制度の改正により、平成29年4月から要支援1・2の人が利用する「介護予防訪問介護(ホームヘルプ)」と「介護予防通所介護(デイサービス」が全国一律のサービスから、各市町村が実施する「介護予防・生活支援サービス事業」(下図3)に変わり、「一般介護予防事業」(下図4)と合わせて総合事業となります。サービスを受けれなくなるわけでは、ありません。

流れ

総合事業パンフレット

「新しく介護予防・日常生活支援総合事業がはじまりました」(PDF形式:1.12MB)

総合事業の対象者

下記のいずれかに該当する方

  • 要支援1・2の方
  • 基本チェックリストで事業対象者(要支援相当)と認定された方

利用者の総合事業への移行時期

現在、要支援の認定を受けている方は、原則、認定更新(区分変更含む)時に新しいサービス内容を踏まえ

プランの見直しを行っていきます。

現在、要支援認定を受けている方

サービスを受けれなくなるわけでは、ありません!

これまでご利用されている介護予防訪問介護や介護予防通所介護はそのまま継続してご利用いただけます。

担当の地域包括支援センター・サブセンター職員またはケアマネジャーが認定更新の際に詳しく説明します。

サービス内容

【訪問型サービス】

  • 現在の介護予防訪問介護(ホームヘルプ)に相当するもの
  • 人員体制やサービス提供時間(短時間)などの基準を緩和したサービス
  • 短期集中型のリハビリテーション専門職が関わったサービス
  • 住民の自主活動として行う生活援助など住民主体のサービス

【通所型サービス】

  • 現在の介護予防通所介護(デイサービス)に相当するもの
  • 人員体制やサービス提供時間(短時間)などの基準を緩和したサービス
  • 短期集中型の利用者個人に応じたサービス、3か月、週1回、送迎有
  • 地域住民の互助による自主的な活動

利用者負担

サービスの費用の1割または2割を負担していただきます。

1割または2割の負担割合は、介護保険制度のサービス利用における所得に応じた負担割合と同じです。

サービスを利用する際は、サービス提供事業所などに、介護保険の被保険者証とあわせて「負担割合証」をお見せください。

サービスの利用限度

介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスと通所型サービスには、

利用できるサービスの限度があります。限度を超えてサービスを利用したときは、

超えた分が自己負担になります。

区分 1か月あたりの利用限度 1か月あたりの利用者負担
要支援1・事業対象者 5,003単位 5,003円
要支援2 10,473単位 10,473円

※利用限度は、利用した各サービスの合計単位で判断します。

※要支援1・2の方が、訪問看護等の介護予防サービスもあわせて利用された場合は、介護予防サービス利用分も含めた合計単位で判断します。

平成28年度は、総合事業に向けて介護予防活動を推進しています(各種助成制度)

支援事業のお知らせ( 町内会・自治振興会向け)パンフレット(PDF形式

・(新)地域支え合い推進員の設置助成 ・(新)認知症徘徊模擬訓練への助成・(新)日常の生活支援の実施団体への助成

・(新)いきいきふれあいのつどいへの助成・(拡大)いきいきシニアクラブ会員の拡大支援

・(新)高齢者と子どもとの共生推進への助成 ・(拡大)介護予防拠点整備の補助を拡充 ・(拡大)介護予防サポーターを養成

・(拡大)取り組みの見える化を推進

→詳しくは、お問い合わせください。

※いきいきシニアクラブ会員の拡大支援は、いきいきシニアクラブ連合に

高齢者と子どもとの共生推進への助成は、子ども福祉課(22-3006)へお問い合わせください。

事業者の方へ

事業者の方は、介護予防・日常生活支援総合事業(事業者向け)ページをご覧ください。

説明会・指定事務・サービスコード 等 の情報を載せています。

関連情報

介護予防・日常生活支援総合事業(厚生労働省)

介護予防・日常生活支援総合事業の考え方(厚生労働省) PDF形式

お問い合わせ・ご相談は

越前市長寿福祉課 地域包括支援センター 電話22-3784

または お住まいの地域の地域包括サブセンター へご相談ください。

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