特定不妊治療費助成事業について

福井県の不妊治療助成事業について

県では、不妊検査および一般不妊治療（タイミング療法、薬物療法、人工授精等）にかかる費用の一部を助成しています。

詳しくはこちらをご覧ください 不妊検査・一般不妊治療費助成事業について（福井県ホームページ）

県では、不妊治療のうち医療保険適用外の体外受精または顕微授精（凍結胚移植を含む）について、費用の一部を助成しています。

詳しくはこちらをご覧ください 特定不妊治療費助成事業について（福井県ホームページ）

県が不妊相談窓口を開設しています。

専門スタッフによる相談を実施し、不妊で悩む方を支援します。
詳しくはこちらをご覧ください 福井県看護協会 女性の健康問題

越前市の特定不妊治療費助成申請について

越前市特定不妊治療費助成申請について（案内）
平成28年4月1日より対象年齢・助成回数・助成額などを変更しました。男性不妊治療の助成を新設しました。

 

対象年齢	助成回数	自己負担額	助成額
治療期間の初日における妻の 年齢が42歳以下である夫婦	年3回 （妻の年齢が39歳以下の新規申請者の方は 6回まで年間制限なし）	総治療費×3割	年間上限60万 助成額＝総治療費-県の助成額-自己負担額

 

対象となる治療

・体外受精および顕微授精（凍結胚移植を含む）
・福井県特定不妊治療費助成実施要綱で知事が定める指定医療機関において受けた治療：福井県ホームページでご確認を

対象にならない治療

・夫婦以外の第三者から精子、卵子または胚の提供を受けた治療
・代理母
・借り腹

申請ができる人

・申請日において越前市に1年以上居住し、戸籍法上の届出をしてある夫婦
・市税を完納していること
・夫婦の所得の合計額が730万円未満であること
・越前市への申請をお考えの方は、まずは県への申請を済ませてください

申請手続きについて

特定不妊治療が終了した日の属する年度内に、下記の書類と申請者名義の通帳・朱肉用印鑑を持参して健康増進課に申請してください

（注）申請期限は平成31年3月29日(金曜日)までです。

3月下旬以降に申請する場合は、必ず事前に健康増進課へご連絡をお願いします。

・特定不妊治療費助成金交付申請書（平成28年度から様式が変更になりました）

・特定不妊治療費の明細がわかる領収書（医療機関が発行）

・越前市納税証明書
（注）市長が市税の課税状況等を確認することに対する同意があれば、添付不要
（注）印の書類は、写しでも可。ただし、発行日が市に申請する日から6ヶ月前以内のものであること
滞納がないことがわかるもの（完納証明書か納税証明書 夫と妻の分）
非課税の場合は、所得証明書（県に提出したコピーで可）
・福井県知事が発行した特定不妊治療費助成金交付決定通知書

・特定不妊治療指定医療機関受診等証明書（県に提出したもの。必ずコピーをお取りください）
特定不妊治療指定医療機関受診等証明書 を提出していただくことで申請書の医療機関記入欄が不要になります。

・申請するときに使います。
特定不妊治療費助成金交付申請書

・ 申請について許可がおりた後（助成額分）として使います
特定不妊治療費助成金交付請求書 （ 市への請求書 ）

男性不妊治療の助成について

特定不妊治療助成事業の治療対象と併せて申請する場合に年度内5万円限度に助成いたします。助成額は、特定不妊治療助成と同じです
保険が適用されない精巣内精子採取法（TESE MESA）を実施した場合に限ります。年間申請制限はありません。
申請される場合は、
精巣内精子採取術費用助成申請書：申請書はこちらから
精巣内精子指定医療機関受診等証明書（県に提出したもの。必ずコピーをお取りください）
福井県知事が発行した特定不妊治療費助成交付決定通知書
領収書
を提出してください。

仕事と不妊治療の両立支援のために