特定不妊治療費助成事業について
最終更新日 2020年5月12日
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福井県の不妊治費助成事業について
県では、不妊検査及び一般不妊治療（タイミング療法、薬物療法、人工授精等）にかかる費用の一部を助成しています。
詳しくはこちらをご覧ください 不妊検査・一般不妊治療費助成事業について（福井県ホームページ）
県では、不妊治療のうち医療保険適用外の体外受精または顕微授精（凍結胚移植を含む）について、費用の一部を助成しています。
詳しくはこちらをご覧ください 特定不妊治療費助成事業について（福井県ホームページ）
県が相談窓口を開設しています。
専門スタッフによる相談を実施し、不妊等で悩む方を支援します。
詳しくはこちらをご覧ください 福井県看護協会 女性の健康問題
越前市の特定不妊治療費助成事業について
| 対象年齢 | 助成回数 | 自己負担額 | 助成額 |
| 治療期間の初日における妻の年齢が42歳以下である夫婦 | 年3回 （妻の年齢が39歳以下の新規申請者の方は6回まで年間制限なし） |
総治療費×3割 | 年間上限60万 助成額＝総治療費-県の助成額-自己負担額 |
対象となる治療
・福井県特定不妊治療費助成実施要綱に基づく助成の決定を受けた治療。
※越前市への申請をお考えの方は、まずは県への申請を済ませてください。
福井県への申請については福井県ホームページをご確認ください。
申請ができる人
・申請日において越前市に1年以上居住し、戸籍法上の届出がなされている夫婦
・市税を完納していること
・夫婦の所得の合計額が730万円未満であること
・治療期間の初日における妻の年齢が42歳以下である夫婦
申請書類
特定不妊治療が終了した日の属する年度内に、下記の書類と申請者名義の通帳・印鑑（シャチハタ不可）を持参して健康増進課に申請してください。
（1）特定不妊治療費助成金交付申請書
（2）特定不妊治療費の明細がわかる領収書（医療機関発行）
（3）夫婦2人分の納税証明書（発行日が市の申請日から6か月以内のもの）
※非課税の場合は、市・県民税（所得・課税）証明書（写しでも可）
※申請書で市長が市税の課税状況等を確認することに対する同意があれば、添付不要
（4）福井県知事が発行した特定不妊治療費助成金交付決定通知書
（5）特定不妊治療指定医療機関受診等証明書（県に原本を提出することになりますので必ずコピーをお取りください。）
（6）特定不妊治療助成金交付請求書
【様式】
注意点
・申請書及び請求書の日付、金額は未記入のままご提出ください。
・請求書には必ずご捺印ください。（シャチハタ不可）
・領収書の不足により証明できない治療費については助成対象と認められませんのでご注意ください。
申請期限は治療が終了した日の属する年度末（3月末日）です。
3月末日までの申請が難しい場合は、必ず事前に健康増進課へご連絡をお願いします。
男性の不妊治療費の助成について
パートナーの特定不妊治療費助成事業と併せて申請する場合、年度内5万円を限度に助成いたします。
※保険が適用されない精巣内精子採取法（TESE MESA）を実施した場合に限ります。
企業経営者、雇用主のみなさまへ
働きながら不妊治療を受ける方へのご理解をお願いいたします。