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子ども・子育て支援新制度について

更新日 2017年2月5日 情報発信元:子ども福祉課

平成27年4月から 「子ども・子育て支援新制度」がスタートします

平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。
この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく
「子ども・子育て支援新制度」が、早ければ平成27年4月に本格スタートします。
この新制度実施のためには、消費税が10%になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになりました。
貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきます。

制度については、今現在検討中の部分も多いため、今後新しい情報については順次みなさまにお伝えしていきます。
 

新制度のポイント

新制度利用の流れ

関連リンク


新制度のポイント

幼稚園と保育所のいいところを一つにした「認定こども園」の普及を図ります。
■ 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。
■ 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の料の拡充や質の向上を進めます。
■ 子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します。

新制度で利用できる 教育・保育の場

保育の場

認定こども園とは?

教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さをあわせもっています。
保護者が働いている、いないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通いなれた園を継続利用できるところが大きな特徴です。

■幼稚園と保育園の両方の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。
■現在の幼稚園のような利用も … 4時間程度の「教育(満3歳以上の子どもへの学校教育)」を行います。
■現在の保育園のような利用も … 8~11時間程度子どもを預かり、保育を行います。
満3歳以上の子どもには、その中で4時間程度の教育(学校教育)も行います。
 

新制度での保育料は?

新制度では、保育料の設定を市が行います。現在の保育料徴収基準を基本として、父母の市民税額の合算により保育料を決定することになります。
平成27年度の保育料徴収基準については、現在検討中です。

 

公立の保育園はどうなる?

■公立保育園は、一部が来年4月から認定こども園に移行します。
対象となる園:北日野、北新庄、岡本、南中山、服間保育園
※私立保育園では安養寺保育園が移行を予定しています。

今ある幼稚園や保育所が認定こども園に移行するかどうかは、現在市が各施設への確認をすすめているところです。
詳しくは今後順次広報紙やホームページ等でお伝えしていきます。
 

在園中の子どもはどうなる?

■在園中の子どもは認定こども園に移行後も、今の園に引き続き在園できます。

新制度がスタートするため、決められた認定手続き(子どもの年齢や保護者の就労状況等に応じた3つの区分の認定)が必要となりますが、認定こども園になることにより、在園中の子どもが一旦退園したり、新たに入園手続きをする必要はありません。 ※詳細は別途お知らせします。 
 

来年4月入園の手続きはどうなる?

手続きの時期や流れはこれまでと大きく変わりません。認定こども園、幼稚園、保育園とも10月中旬からの申込受付を予定しています。
ただし、幼稚園を希望する場合を含め、3つの区分による認定を受ける必要があります。
 

新制度利用の流れ

施設などの利用を希望する場合には、利用のために認定を受ける必要があります。

利用の流れ

3つの認定区分とは?

新制度では、住んでいる市町村による3つの区分の認定に応じて、施設など(幼稚園、保育所、認定こども園)の利用先が決まっていきます。

区分 保育の必要性・年齢 利用先


1号認定

お子さんが満3歳以上で、幼稚園等において教育を
希望される場合

※各園によって受け入れ年齢が異なる場合があります。


幼稚園、認定こども園(幼稚部)
2号認定 お子さんが満3歳以上で、保護者の就労等により、
保育園等での保育を希望される場合
保育園、認定こども園(保育部)
3号認定 お子さんが満3歳未満で、保護者の就労等により、
保育園等での保育を希望される場合
保育園、認定こども園(保育部)
■ 「1号認定」は幼稚園、認定こども園:幼稚部とお考えください。

■ 「2号・3号認定」は保育園、認定こども園:保育部とお考えください。 

「1号、2号、3号認定」について詳しくは こちら

認定にあたって 

保育所などでの保育を希望する場合は、保育の必要な事由に該当することが必要です。

保育を必要とする理由(いずれかに該当することが必要)

・就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む)
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居または長期入院等をしている親族の介護、看護
・災害復旧、求職活動、就学など
・その他、上記に類する状態として市が認める場合

保育の必要量(就労を理由とする場合、次のいずれかに区分されます)

■ 「保育標準時間」利用 → フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)
■ 「保育短時間」利用 → パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間)

「保育標準時間」・「保育短時間」利用について詳しくは こちら

関連リンク

新制度について説明しているホームページや、資料をご紹介します。(新しいウィンドウで開きます)

内閣府による新制度についてのページ → こちら

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(PDF形式:7,523KB) ※内閣府の作成したパンフレットです。

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