教育・保育の量の見込みについて【子ども・子育て支援事業計画(第2期)】

最終更新日 2020年3月16日

情報発信元 子ども福祉課

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子ども・子育て支援事業計画(第2期)  

就学前教育・保育施設の適正配置について

教育・保育の一体的な提供の推進においては、子どもの育ちの観点を大切に考え、子どもが健やかに成長するため、教育・保育機能の充実と施設整備を一体的にとらえた環境の整備が重要です。

令和元年度の状況をみると、公立の保育所及び認定子ども園では、定員に対し、年間充足率が79.5%と受入余地はあるものの、保育士の不足により受入れができない状況にあるため、保育士の新規採用によって充足率の改善を図り、待機児童の解消又は発生抑制につなげる必要があります。

一方、私立の保育所及び認定子ども園では、年間充足率106.6%と定員を超えており、新たな保育需要への対応と待機児童の解消又は発生抑制のためには、新改築による定員増が求められています。

このようなことから、中長期的に需要量の見通しをたて、公私立園の均衡に配慮し計画的な整備を行うことが必要です。子どもたちに質の高い教育・保育の提供を行うとともに、保護者や地域の子育て力の向上にむけた支援をするため、就学前教育・保育施設の適正な配置及び運営の推進を図ります。

確保の内容を基準とし、地域にある現在の保育所、認定こども園、幼稚園の今後の教育・保育の需要を見込み、引き続き、一定集団を確保した施設の見直しを行います。

教育・保育の量の見込みについて(令和元年度~令和6年度)

教育・保育の利用状況及びニーズ調査等により把握する利用希望を踏まえ、教育・保育提供区域ごとに均衡の取れた教育・保育の提供が行えるよう、小学校就学前子ども数の推移、地域の実情を考慮し、必要利用量を見込みました。

教育保育の量の見込み(PDF形式 44キロバイト)

教育保育の量の見込み・提供体制(PDF形式 67キロバイト)

 

 

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市民福祉部 子ども福祉課

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