子ども医療費助成制度

最終更新日 2018年12月14日

情報発信元 子ども福祉課

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平成30年4月診療分から制度が変わりました

平成30年4月から0歳から中学3年生までの子ども医療費助成制度が変更となりました。県内医療機関(一部対象外)で受診時に、新しい「子ども医療費受給者証」を提示すると、窓口での保険診療分の医療費の支払いが自己負担分のみになります。

窓口での支払額

区分 通院・入院

未就学児
(0歳から小学校入学前)

窓口無料

ひとり親・重度心身障がい児
(0歳から中学3年生)

就学児
(小学1年生から中学3年生)

自己負担あり
通院 500円/月 (注1)
入院 500円/日 (注2)

(注1) 通院の場合:自己負担額は1医療機関(医科・歯科ごと)につき発生。但し、薬局は自己負担なし。
(注2) 入院の場合:自己負担額の上限は4,000円/月

助成対象外となるのは、
保険適用外の診療や自費負担分(差額ベット代、薬の容器代など)
保育園や幼稚園、学校の管理下でケガをして日本スポーツ振興センターより給付がある場合

受給者証交付申請の手続き

子ども福祉課又は今立総合支所へ申請してください。下記の「必要書類について」をご確認ください

子ども医療費で窓口無料(現物給付)にならないときの申請方法

窓口無料にならない場合(注)でも、子ども福祉課又は今立総合支所への申請により医療費の払い戻しを受けることができます。

(注)以下の場合払い戻しを受けられます。
1 子ども医療費受給者証を医療機関等の窓口に提示しなかったとき。
2 県外の医療機関を受診したとき。
3 窓口無料に対応していない県内の医療機関等を受診したとき。
4 学校や保育園等での怪我や疾病などの治療の場合で、日本スポーツ振興センターの災害給付対象外になるもの。
下記の「必要書類について」をご確認ください

治療用装具などを装着した時

子ども福祉課又は今立総合支所に申請していただきますが、必要な書類が異なりますのでお問い合わせください。 

振込日

毎月20日(20日が銀行休業日の場合は次の営業日)
(注)振込みの通知はありませんので、振込日以降に通帳を記帳して確認してください。

その他変更のある場合

住所・氏名・保険証・口座の変更があった場合にも変更手続きが必要です。下記の「必要書類について」をご確認ください

必要書類について

はじめて申請するとき
(出生・転入等)

子ども医療費受給資格認定申請書
  • 印鑑
  • 子どもの保険証
  • 保護者の預金通帳 
住所、氏名、保険証が変わったとき
振込先を変えたいとき
医療費受給内容変更届
  • 印鑑
  • 子どもの保険証(保険証変更の場合)
  • 保護者の預金通帳(振込先変更の場合)

子ども医療費で窓口無料(現物給付)にならないときの申請方法

医療費助成申請書(請求書)
  • 印鑑
  • 子ども医療費受給資格証
  • 医療機関での領収書
治療用の補装具(コルセット・弱視用めがね等)を購入したときの申請方法
  • 印鑑
  • 子ども医療費受給資格証
  • 医療機関での領収書 (コピー)
  • 作成指示書または装着証明書(コピー)
  • 保険給付決定通知書(原本)
受給者証を紛失したとき 医療費受給者証再交付申請書
  • 印鑑

医療機関の適正受診にご協力をお願いいたします

近年、軽い症状でも休日や夜間に病院の救急外来を受診する方が多い状況です。このため、救急外来が混み合い、緊急性の高い重症患者の治療に支障をきたすことが心配されます。また、休日や深夜の診療費には、割増料金が加算され、高い医療費を支払うことになります。
つきましては、必要な方が安心して医療を受けられ、また、医療費を抑制するためにも、軽い症状などの時には、平日昼間の診療時間内に受診くださるようお願いいたします。

子ども救急医療電話「#8000」

夜間にお子さんの体調が悪化して困ったときは、お電話にてご相談ください。

子ども救急医療電話「#8000」
(ダイヤル回線の方は 0776-25-9955)

 

情報発信元

市民福祉部 子ども福祉課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)